報道資料
令和7年7月7日
中国総合通信局
「デジタルインフラの海外展開支援事業」の採択結果
<令和7年度「地方枠」に中国管内から1団体が採択>
総務省は、デジタル技術の海外展開に関する取組を行う地域に根ざしたICT中小企業を対象に、「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」の令和7年度「地方枠」の公募を令和7年4月23日（水）から令和7年5月23日（金）まで実施しました。
審査の結果、全国で20団体が採択され、中国総合通信局（局長：梅村 研）管内では、1団体が採択されました。
1 概要
総務省では、デジタル技術を活用してグローバルな社会的課題を解決する企業や、経済安全保障の確保に資する重要なシステム・サービスについて海外展開する企業による調査事業や実証事業等の支援を実施しています。その中でも、日本の地方企業がデジタルソリューションの海外展開に取り組むことは、展開先国の社会課題の解決や安全性・信頼性を確保したデジタル空間の構築へ貢献できるだけではなく、その地方企業や地方企業が存在する地域経済が活性化するという観点からも有意義です。
そこで、総務省では令和6年度に引き続き、地方企業のデジタルソリューションの海外展開を推進するため、案件発掘・案件提案・案件形成に関する取組を支援し、案件受注を目指す「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」の令和7年度「地方枠」の公募を実施した結果、中国管内では、以下の提案が採択されました。
2 採択結果
| 事業者名 |
所在地 |
展開先エリア |
デジタル技術の概要 |
| 株式会社ZIPCARE |
広島県広島市 |
東南アジア・欧州 |
みまもりシステム
（高齢者モニタリング） |
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