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報道資料

令和7年5月30日
中国総合通信局

「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」に係る補助金の交付決定
<伝送路の複線化等を支援>

 総務省は、本日、「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業(※)」に係る補助金の交付先について、外部有識者による評価を踏まえて決定しました。
 中国総合通信局(局長:梅村 研)管内では、3団体が交付対象となりましたのでお知らせします。
 本事業によりケーブルテレビ事業者の伝送路の複線化及び監視制御機能の強化等が図られ、災害発生時に確実かつ、より安定的な情報伝達の確保が実現できることが期待されます。
(※)災害時の情報伝達手段を確保する観点から、ケーブルテレビネットワークの整備について、次に挙げる費用の一部を補助するもの。
  • 伝送路の複線化等
  • 監視制御機能の強化
  • 電源機能の強化

【交付決定団体】

交付決定団体
事業主体名 補助額 事業概要(【別紙】PDF参照)
株式会社
中海テレビ放送
15,311千円 本局とサブヘッドエンド間の伝送路を2ルート化し、地上デジタル放送のサブ受信点整備を行い、耐災害性の強化を図る。
鹿足郡事務組合 47,668千円 本局の無停電電源装置の2重化等を行い、既設の山上受信点からアクセスの良い市街地へ受信点を移設し、耐災害性の強化を図る。
邑南町 101,275千円 ネットワークの障害検知機能の強化を行い、地上デジタル放送及び衛星放送のサブ受信点を整備し、耐災害性の強化を図る。

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連絡先
放送部 有線放送課
(082)222−3387

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