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報道資料

令和7年6月18日
中国総合通信局

超短波放送(FM放送)における同一周波数放送波中継による
同期放送の実用化に向けた検討を開始
<令和7年度は実際の放送ネットワーク構成に必要な技術的条件等を検討>

 中国総合通信局(局長:梅村 研)は、昨年度に引き続き、国内初となる超短波放送(以下「FM放送」という。)における同一周波数放送波中継による同期放送の実用化に向けた検討を実施します。
 今年度は、山口放送株式会社(代表取締役社長:林 延吉)などが開発した「FM回り込みキャンセラー機能を内蔵したFM放送波中継装置(以下「キャンセラー装置」という。)」を活用した多段中継に必要な技術的条件等を検討し、同一周波数放送波中継による同期放送の実用化を目指します。

1 目的・概要

 FM放送における同一周波数放送波中継による同期放送は、放送波中継で受信する周波数と放送用中継局(以下「自局」という。)で送信する周波数が同一となり、自局においてそれぞれの電波の判別が難しいことなどから、これまで実用化されていません。
 こうした中、当局では、令和6年度に「超短波放送(FM放送)における同一周波数放送波中継による同期放送に関する調査検討会」を設置し、キャンセラー装置を活用した同一周波数放送波中継による同期放送の実用化に向けた検討を開始しました。同調査検討会からは、「実際に音質等を確認した結果、有用性は認められる」との報告が得られています。
 今年度は、調査検討業務の請負者である株式会社NHKテクノロジーズにおいて「令和7年度超短波放送(FM放送)における同一周波数放送波中継による同期放送に関する調査検討会(※) 」を設置し、昨年度の検討で得られた技術的条件等を踏まえ、実際の放送ネットワーク構成の現場において必要となる多段中継を行う場合に必要な技術的条件等の検討を行います。

(※)調査検討会の概要は別紙1PDFのとおり。また、調査検討会の構成は別紙2PDFのとおり。
 

2 調査検討会のスケジュール

 第1回調査検討会を令和7年6月25日に開催し、令和8年3月末を目処に検討結果を報告書として取りまとめることとしています。
 なお、調査検討会での開催内容、議事概要は、中国総合通信局のホームページで公表する予定です。

連絡先
無線通信部 電波利用企画課
電話:(082)222−3355

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