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報道資料

令和7年10月23日
中国総合通信局

「SNS時代のICTリテラシー」向上セミナー 2025 in広島を開催
<偽・誤情報が氾濫するSNS情報への向き合い方を考える>

 中国総合通信局(局長:梅村 研)は、中国情報通信懇談会、広島県及び広島市との共催により、11月21日(金)に広島市でセミナーを開催します。
 本セミナーは、①SNSの普及を背景に問題となっている偽・誤情報の氾濫等の現状、②SNS情報を受容するにあたって把握しておくべきリスク、③総務省、インターネット事業者団体、自治体及び新聞社が実施している偽・誤情報に係る対策等について理解の醸成を図り、幅広い世代のICTリテラシー向上に資することを目的としています。
 ICTリテラシーの向上に関わる方、ご関心のある方は、是非ご参加ください。

1 日時

 令和7年11月21日(金)13時30分〜16時00分(開場13時00分)

2 開催場所

 TKPガーデンシティ広島駅前大橋 4階 ホール4A
 (広島市南区京橋町1-7)

3 趣旨・目的

 SNSの普及等を背景として、デジタル空間においては偽・誤情報の流通・拡散が大きな問題となっています。偽・誤情報により、民主主義の前提となる表現の自由の基盤が脅かされる等の懸念が指摘されるなか、青少年のみならず、大人全般を含む、国民一人一人のICTリテラシーの向上を図ることが極めて重要となっています。
 本セミナーでは、青少年を含め幅広い世代の方々、幅広い世代にリーチできる方々を対象として、

① 昨今の偽・誤情報の流通・拡散、誹謗中傷等の投稿の拡散等、SNSの急速な普及を背景としてデジタル空間で起こっている問題

② SNSという情報メディアの特性や、SNS上の情報を受容するにあたってのリスクや留意点

③ 中国地域の主体を含む様々な関係団体(総務省、インターネット事業者団体、自治体、新聞社)が実施している偽・誤情報等に係る対策

についての理解の醸成を図ることで、国民のICTリテラシーの向上、ひいては、 情報社会のポジティブな未来の創造につなげることを目的としています。

4 内容

 (1) 第一部 基調講演
 ・偽・誤情報等の現状を踏まえた総務省の取組 
  総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報活用支援室 室長 竹下 勝

 ・SNS時代のメディアリテラシーについて
  広島大学 大学院人間社会科学研究科(総合科学部) 准教授 匹田 篤 氏

  (2) 第二部 関係団体が実施している偽・誤情報等への対策に係る取組発表
   インターネット事業者団体、自治体及び新聞社、それぞれの立場から、偽・誤情報対策への取組をご講演いただきます。

 ・(一社)セーファーインターネット協会 事務局 青木 幸太郎 氏
 ・鳥取県 デジタル局 局長 下田 耕作 氏
 ・中国新聞社 メディア開発局 部長 園部 貴之 氏

5 対象者

 自治体の担当者(情報政策・消費者行政等)、
 教育委員会・教職員等の学校関係者、
 ICTリテラシーにご関心のある学生・保護者・一般の大人の方、
 情報通信(通信、SNS等)・マスメディア(放送事業者、新聞社)を含む企業の方など、どなたでも参加できます。(参加費無料)

6 主催等

 主催:中国総合通信局
 共催:広島県、広島市、中国情報通信懇談会
 後援:NTT西日本(株)、(株)エネコム、日本ケーブルテレビ連盟中国支部、
    (株)NTTドコモ、KDDI(株)、ソフトバンク(株)、楽天モバイル(株)、
    NHK広島放送局、中国放送、広島テレビ、広島ホームテレビ、
    テレビ新広島、広島エフエム放送、中国新聞社

7 参加申込方法等

(1) 申込期限:令和7年11月14日(金)17時まで
(2) 申込方法
専用フォームからのお申込み
  URL又は二次元コードから必要事項を記入の上、お申込みください。
   (URL) https://forms.office.com/r/K9c1XH8HzB別ウィンドウで開きます

【申込用二次元コード】
 
申込用二次元コード
 

※ 定員150名、申込順で受付けます。

※ Teamsウェビナーによるオンライン配信も行いますので、定員を超えた場合は、オンラインでの受講をお願いする場合があります。(オンライン配信は参加人数に制限はありません。)

※ オンライン配信を希望された方には、後日、TeamsのURL等を記載した参加要領をメールでお知らせします。

(3) 別添チラシPDFもご覧ください。

連絡先
情報通信部 電気通信事業課
電話:(082)222−3375

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