報道資料

　法は、携帯電話が振り込め詐欺等の犯罪に不正に利用されることを防止するため、携帯電話の新規契約等の際に、契約者等の本人確認を行うことを義務付けています。 　トライ産業株式会社は、平成27年12月から平成28年5月までの間に、計12回線の契約の締結に際し、契約者の本人確認を法に規定する方法で行わず、法第6条第3項において読み替えて準用する法第3条第1項の規定に違反したものと認められます。 　このため、当局は、本日、法第15条第2項の規定により、同社に対して違反の是正を命じました。 　また、総務省本省では、同日、トライ産業株式会社に対する監督義務を負う株式会社NTTドコモ及びコネクシオ株式会社に対し、同社の代理店において法令違反が発生したことに鑑み、媒介業者等に対する監督を徹底するよう指導しました。 　総務省は、引き続き、法の厳正な執行に努めてまいります。