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報道資料

令和8年6月5日
中国総合通信局

「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」に係る補助金の交付決定
<伝送路の複線化、監視制御機能、電源機能の強化等を支援>

 総務省は、本日、「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業(※)」に係る補助金の交付先について、外部有識者による評価を踏まえて決定しました。
 中国総合通信局(局長:梅村 研)管内では、5団体等が交付対象となりましたのでお知らせします。
 本事業によりケーブルテレビ事業者の伝送路の複線化、監視制御機能の強化及び電源機能の強化等が図られ、災害発生時に確実かつ、より安定的な情報伝達の確保が実現できることが期待されます。
(※)災害時の情報伝達手段を確保する観点から、ケーブルテレビネットワークの整備について、次に挙げる費用の一部を補助するもの。
 ・伝送路の複線化
 ・監視制御機能の強化
 ・電源機能の強化
 ・受信点設備の強靱化   等
 
【交付決定団体】
 
事業主体名 補助額 事業概要
株式会社東広島ケーブルメディア 50,000千円 ネットワークの障害を検知する監視制御機能の強化及び放送送出設備の冗長化を実施し、耐災害性の強化を図る。
笠岡放送株式会社 66,950千円 非常用電源設備の整備及び放送送出設備の冗長化を実施し、耐災害性の強化を図る。
邑南町 38,281千円 ネットワークの障害を検知する監視制御機能の強化及び放送送出設備の冗長化を実施し、耐災害性の強化を図る。
鹿足郡事務組合 46,073千円 ネットワークの障害を検知する監視制御機能の強化及び非常用電源設備の整備を実施し、耐災害性の強化を図る。
島根県益田市、石見ケーブルビジョン株式会社、雲南市・飯南町事務組合、邑南町、奥出雲町、鹿足郡事務組合、川本町、山陰ケーブルビジョン株式会社、萩テレビ株式会社益田局、ひらたCATV株式会社、出雲ケーブルビジョン株式会社及び石見銀山テレビ放送株式会社(連携主体) 27,771千円 番組伝送用伝送路の複線化及び送受信装置の整備を実施し、耐災害性の強化を図る。
 
 
(注)左記の島根県内のケーブルテレビ事業者は、隣接する各局が相互に接続することにより、放送番組を交換する連携ネットワークを構成し、非常時に備えて自主放送による情報提供のバックアップを行うことができる局間連携を行っている。





























【関連報道資料】
・「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」に係る提案の公募(令和8年1月23日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu11_02000163.html

連絡先
放送部 有線放送課
電話:(082)222−3387
 

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