報道資料

　地震や豪雨等の災害発生時において、被災地域が広範囲にわたる場合には、1の市町村内に複数の臨時災害放送局を開設することが必要となります。また、臨時災害放送局はその性質上、発災時に短期間で設置・運用できることが求められます。
　中国総合通信局では、令和元年度及び令和2年度において、中継方式ごとに臨時災害放送局を複数置局する場合のモデル的な構成方法と必要な技術的条件の検討を行ったところ、親局と中継局で同じ周波数を使用する方式においては、中継局における送受信間の回り込みの管理が必須であるなどの課題が挙げられました。
　その後、山口放送株式会社などにおいて、上記の課題等を克服する回り込み波を管理する技術や、「新たなFM伝送方式」による臨時災害放送局の無線設備の開発が行われたところです。
　そのため、複数置局を迅速かつ容易に行うことができると見込まれる「新たなFM伝送方式」により同一周波数放送波中継を行う臨時災害放送局の有用性を確認するとともに、実際の開設にあたり必要となる技術的条件等の検討を行います。
　本調査検討は、株式会社NHKテクノロジーズが調査業務を請け負い、「「新たなFM伝送方式」により同一周波数放送波中継を行う臨時災害放送局に関する調査検討会」を設置して検討を行います。
 
(注) 「新たなFM伝送方式」とは、FM放送波の変調信号の周波数配列を変えることにより、同一周波数放送波中継における上位局波と下位局波の遅延調整を可能とし、放送区域が重なる領域においても受信が可能になる伝送方式
 
(※) 調査検討の概要は別紙1のとおり。また、調査検討会の構成は別紙2のとおり。

　第1回調査検討会を令和8年7月14日に開催し、令和9年3月末をめどに検討結果を報告書として取りまとめることとしています。
　なお、調査検討会での開催内容、議事概要は、中国総合通信局のホームページで公表する予定です。