報道資料
平成23年3月11日
北海道総合通信局
特定信書便事業の許可等について
− 2者が事業参入し、北海道内で計26事業者となる −
北海道総合通信局（局長 大久保 明(おおくぼ あきら)）は、赤帽旭川軽自動車運送協同組合（代表理事 小坂 憲治(こさか けんじ））及び北海道綜合警備保障株式会社（代表取締役社長 橋尾 志良(はしお しろう)）から申請のあった特定信書便事業に関し、本日（平成23年3月11日(金曜日)）、許可するとともに、信書便約款及び信書便管理規程の設定を認可しました。
これにより、特定信書便事業に参入した民間事業者は、北海道内では26事業者、全国では346事業者となります。
なお、本日付けで事業許可した信書便事業者の事業概要は次のとおりです。
| 事業者 |
提供役務の種類 |
提供区域 |
事業開始予定日 |
赤帽旭川軽自動車運送協同組合
代表理事 小坂 憲治
（旭川市6条通17丁目左10号） |
・ 90cm・4Kg超の信書便物送達の役務 |
引受地
旭川市
配達地
北海道（ただし、離島を除く） |
平成23年4月1日 |
| ・ 3時間以内の送達の役務 |
旭川市（ただし、東旭川町瑞穂21世紀の森以東を除く） |
| ・ 1,000円超の料金の役務 |
引受地
旭川市
配達地
北海道（ただし、離島を除く） |
北海道綜合警備保障株式会社
代表取締役社長 橋尾 志良
（札幌市北区北7条西4丁目3番地1） |
・ 90cm・4Kg超の信書便物送達の役務 |
引受地
北海道（ただし、離島を除く）
配達地
北海道（ただし、離島を除く） |
平成23年4月1日 |
| ・ 1,000円超の料金の役務 |
<参考>
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