報道資料

平成26年11月10日

北海道総合通信局
北海道地方非常通信協議会

災害想定の下で非常通信訓練の実施

北海道地方非常通信協議会（会長杉浦誠(すぎうらまこと)（北海道総合通信局長)）は、中央非常通信協議会が計画する「第77回全国非常通信訓練」の一環として、大規模災害により通常の通信手段が使用できない事態を想定し、非常通信ルートによる通報の伝達訓練を実施します。

北海道地方非常通信協議会の関係分は、次のとおりです。

平成26年11月12日（水曜日） 13時30分から

内閣府、消防庁、北海道（本庁、渡島総合振興局）、函館市、北斗市、松前町、福島町、知内町、木古内町、七飯町、鹿部町、森町、八雲町、長万部町

被害想定
平成26年11月12日（水曜日）13時30分頃、北海道東南沖を震源とする地震が発生し、渡島総合振興局管内で震度5強を観測した。また、沿岸に津波警報が出され、多数の住民及び観光客が市町村内の高台に避難した。
訓練条件
「電気通信事業者が提供する地上系通信設備は、輻輳等のために使用不可能。ただし、衛星携帯電話、自営系無線（市町村防災行政無線、消防無線等）は使用可能。」などの一定条件のもと、訓練参加機関において、既存の非常通信ルート又は地域の実情に応じた臨時のルートを選択。
訓練内容
選択したルートにより、被災想定市町村から北海道（本庁、渡島総合振興局）を経由して、国（内閣府）までの情報伝達（往復）を実施。

をご覧ください。

「北海道地方非常通信協議会」
北海道における非常時の通信の確保と円滑な運用を図ることを目的に、昭和32年8月に設立（当時の名称は「北海道地方非常無線通信協議会」、平成7年4月に現在の名称に改正）され、道内の官庁、地方自治体、企業、団体など316機関により構成されています。
「非常通信ルート」
通常利用している通信ルートが使用できない場合に、他団体・他機関の自営通信網を利用するルートで、内閣府と都道府県を結ぶ中央通信ルートと都道府県と市町村を結ぶ地方通信ルートがあります。