報道資料
平成27年3月19日
北海道総合通信局
北海道地方非常通信協議会
北海道地方非常通信訓練を実施
− 道内初、デジタル消防無線を通信ルートに設定 −
北海道地方非常通信協議会(会長 杉浦 誠(すぎうら まこと)(北海道総合通信局長))は、平成26年度事業計画に基づき、北海道地方非常通信訓練を実施します。
大規模災害により通常の通信手段が使用できない事態を想定し、被災した自治体と北海道庁間において、災害情報の伝達を行います。
今回は、道内で初めてデジタル消防無線を通信ルートに設定した訓練を行います。
1 訓練日時
2 訓練参加自治体
北海道(本庁、石狩振興局)、札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、新篠津村
3 訓練概要
- 被害想定
平成27年3月24日(火曜日)13時05分頃、札幌市を震源とする直下型地震が発生し、石狩振興局管内で震度7を観測。管内全域では、住宅崩壊の他に多数の地区において土砂災害が発生して住民が避難を開始。
- 訓練の条件
「電気通信事業者が提供する通信設備は、輻輳等のために使用不可とする。ただし、衛星携帯電話、自営系無線(市町村防災行政無線、消防無線等)は使用可能とする。」を条件として、訓練参加自治体において設定する通信ルートで実施する。
- 設定した通信ルート(別紙
参照)により、被災想定自治体から北海道庁までの被災情報の往復路の伝達訓練を実施。
<参考>
「北海道地方非常通信協議会」
北海道における非常時の通信の確保と円滑な運用を図ることを目的に、昭和32年8月に設立(当時の名称は「北海道地方非常無線通信協議会」、平成7年4月に有線の連絡を含めて現在の名称に改正)され、道内の官庁、地方自治体、企業、団体など316機関により構成されています。
「非常通信ルート」
通常利用している通信ルートが使用できない場合に、他団体・他機関の自営通信網を利用するルートで、内閣府と都道府県を結ぶ中央通信ルートと都道府県と市町村を結ぶ地方通信ルートがあります。
ページトップへ戻る