報道資料
平成31年3月4日
「非常通信セミナー2019」参加者を募集
− 平成30年北海道胆振東部地震における通信・放送サービスの状況と対応 −
北海道総合通信局（局長 藤本 昌彦(ふじもと まさひこ)）は、北海道地方非常通信協議会（会長 北海道総合通信局長）、北海道テレコム懇談会（会長 山本 強(やまもと つよし)（北海道大学 大学院情報科学研究科 特任教授））との共催により、「非常通信セミナー2019」を開催します。
平成30年9月6日午前3時7分、最大震度7を記録する「平成30年北海道胆振東部地震」により全道で長時間にわたり停電となるブラックアウトが発生しました。
本セミナーでは、今回の地震発生直後からの当局、電気通信事業者及び放送事業者の対応内容とその課題等について講演し、今度の災害発生時の参考となる内容を紹介します。
1 日時
平成31年3月20日（水曜日）13時30分から16時40分まで（開場13時）
2 会場
ホテルポールスター札幌 2階 セレナード（札幌市中央区北4条西6丁目）
※駐車場はご用意しておりませんので、公共交通機関をご利用ください。
3 主催
総務省北海道総合通信局、北海道地方非常通信協議会、北海道テレコム懇談会
4 参加対象者及び定員等
どなたでもご参加いただけます。定員100名（参加費無料）
5 プログラム
6 お申込み方法等 ※定員に達しましたので参加受付を終了しました。
参加をご希望される方は、「非常通信セミナー参加希望」と記載し、団体名、所属、氏名、連絡先を明記の上、3月15日（金曜日）までに、ファックス又は電子メールにて、お申込みください。なお、定員になり次第、締め切らせていただきますので、あらかじめご了承ください。また、ご提出いただきました個人情報は、受付及び連絡用として活用し、当セミナー開催後削除します。
＜お申込み・お問い合わせ先＞
北海道総合通信局 無線通信部 陸上課
- ファックス：011-709-5541
- 電子メール：hijo116_atmark_soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。
- 電話：011−709−2311（内線4651）
(電話によるお問合せは、土、日、祝日を除く除く、8時30分から12時、13時から17時までです。)
※個人情報の取扱いについて
※当サイト内のメールアドレスへの特定電子メールの送信を禁止します。
別紙：プログラム
- 13時00分 開場・防災関連通信機器展示
- 13時30分 開会
- 主催者代表挨拶 北海道地方非常通信協議会
- 会長（北海道総合通信局長） 藤本 昌彦（ふじもと まさひこ）
- 13時40分 北海道胆振東部地震及びブラックアウトによる被災状況及び対応について
- 13時40分 報告1 放送サービス
- （1）概要報告（15分）
- 北海道総合通信局 情報通信部 放送課長 和田 孝行（わだ たかゆき）
- （2）個別事例（各10分）
- 株式会社STVラジオ 技術部長 長坂 清治（ながさか せいじ）氏
- 北海道テレビ放送株式会社 技術部長 小島 伸彦（こじま のぶひこ）氏
- 株式会社テレビ北海道 技術部長 高橋 康二（たかはし こうじ）氏
- 三角山放送局（株式会社らむれす（札幌市）） 代表取締役社長 杉澤 洋輝（すぎさわ ひろき）氏
- e−niwa（株式会社あいコミ（恵庭市）） 編成プロデューサー 三浦 真吾（みうら しんご）氏
- 14時45分 休憩・防災関連通信機器展示（20分）
- 15時05分 報告2 通信サービス
- （1）概要報告（10分）
- 北海道総合通信局 情報通信部 電気通信事業課長 能登部 康生（のとべ やすお）
- （2）個別事例（各10分）
- 株式会社NTTドコモ 北海道支社 ネットワーク部 災害対策室長 渡辺 利男（わたなべ としお）氏
- ソフトバンク株式会社 エリアネットワーク本部 北海道ネットワーク技術部長 安東 秀典（あんどう ひでのり）氏
- 15時35分 報告3 北海道総合通信局における対応等（20分）
-
- 北海道総合通信局 防災対策推進室長 臼田 昇（うすだ のぼる）
- 15時55分 防災行政無線に関する緊急点検について（10分）
-
- 北海道総合通信局 無線通信部 陸上課長 伊辺 泰義（いべ やすよし）
- 16時05分 まとめとして（20分）
-
- 北海道総合通信局 無線通信部長 佐藤 善昭（さとう よしあき）
- 16時25分 講演終了・防災関連通信機器展示
- 16時40分 閉会
<参考>
「北海道地方非常通信協議会」
北海道における非常時の通信の確保と円滑な運用を図ることを目的に、昭和32年8月に設立（当時の名称は「北海道地方非常無線通信協議会」、平成7年4月に現在の名称に改正）され、道内の官庁、地方自治体、企業、団体など311機関により構成されています。
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