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報道資料

令和元年12月3日
北海道総合通信局
北海道地方非常通信協議会

まさかの通信途絶、その時困らないために

− 災害時の通信途絶に備え、非常通信訓練を実施 −
   北海道地方非常通信協議会(注1)(会長 野 潔(こうの きよし)(北海道総合通信局長))は、非常時における円滑な通信の確保に資するため、令和元年度事業として非常通信ルート(注2)を利用した「北海道地方非常通信訓練」を実施します。
 注1: 北海道における非常時の通信の確保と円滑な運用を図ることを目的に、昭和32年8月に設立(当時の名称は
    「北海道地方非常無線通信協議会」、平成7年4月に現在の名称に改正)され、道内の官庁、地方自治体、企業、
    団体など現在、310機関により構成されています。

 注2: 通常利用している通信ルートが使用できない場合を想定し事前に設定した連絡ルートであり、内閣府と都道府県
    を結ぶ中央通信ルートと都道府県と市町村を結ぶ地方通信ルートがあります。

1 訓練日時

 令和元年12月19日(木曜日) 9時30分から

2 訓練参加機関

 北海道(本庁、日高振興局)、日高町、平取町、新冠町、浦河町、様似町、えりも町、新ひだか町

3 訓練内容

  訓練参加機関自らが設定した非常通信ルートにより、被災想定市町村から日高振興局を経由して北海道庁までの被災情報の往復路の伝達訓練を実施する。

<参考>

 中央非常通信協議会では、全国規模の非常通信訓練を実施し、北海道地方非常通信協議会も参加します。
 詳細は、総務省の報道資料「第82回全国非常通信訓練の実施」(令和元年12月3日付)をご覧ください。 (https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban13_02000080.html

連絡先
■本報道資料に関するお問い合わせ
 連絡先:北海道地方非常通信協議会事務局
  (北海道総合通信局 無線通信部 陸上課 内)
 電話:011−709−2311(内線4642)

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