報道資料

　※1: 北海道における非常時の通信の確保と円滑な運用を図ることを目的に、昭和32年8月に設立（当時の名称は
　　　　「北海道地方非常無線通信協議会」、平成7年4月に現在の名称に改正）され、道内の官公庁、地方自治体、
企業、団体など現在313機関により構成されています。

　※2: 通常利用している通信ルートが使用できない場合を想定し事前に設定した非常通信用の連絡ルートをいいます。
　　　内閣府と都道府県を結ぶ中央通信ルートと都道府県と市町村を結ぶ地方通信ルートがあります。

 令和2年12月9日（水曜日）　 9時30分から

 北海道（本庁、根室振興局）、根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町

 　訓練参加機関自らが設定した非常通信ルートにより、被災想定市町村から根室振興局を経由して北海道庁までの被災情報の往復路の伝達訓練を実施する。
 

　中央非常通信協議会では、全国規模の非常通信訓練を実施し、北海道地方非常通信協議会も参加しました。
　詳細は、総務省報道資料「第83回 全国非常通信訓練の実施」（令和2年11月9日付）をご覧ください。 　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban13_02000087.html