報道資料

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークを導入する企業等が増えるなど、「デジタル・トランスフォーメーション（DX）※2」が促進される中、サイバー攻撃が近年増加し、高度化するなど、被害が増えています。
   また、本年はオリンピック・パラリンピックの開催年であり、サイバー攻撃等のセキュリティリスクの高まりが想定されます。
　このようなことから、サイバー攻撃の危険性、サイバーセキュリティ対策の重要性を広く認識してもらうために、HAISLでは各種活動をしております。
   なお、北海道内の中小企業を対象としたアンケート調査の結果では、3社に1社がサイバー攻撃の被害に遭っているにもかかわらず、サイバーセキュリティに対する意識の低さや、人材不足が課題として浮き彫りになっています。
 

   ※1 北海道地域情報セキュリティ連絡会（HAISL:Hokkaido Area Information Security Liaison）

　北海道内における情報セキュリティ意識の向上、対策の促進及び情報セキュリティ人材の育成に向けた環境整備を目的に、平成26（2014）年に産学官組織として28機関で発足し、現在49の機関で様々な活動を行っています。

   ※2 デジタル・トランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）

　スウェーデンの大学教授エリック・ストルターマンが提唱した概念であるとされ、「ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」であるとされる（引用元：令和元(2019)年版情報通信白書）。

　HAISLが関わる情報セキュリティ関連の主な活動は以下のとおりです。
　　（1）サイバーセキュリティに関するセミナー等の開催
　　（2）実践的サイバー防御演習「CYDER」
　　（3）人材育成プロジェクト「SC4Y」
　　（4）セキュリティミニキャンプ
　　（5）サイバーセキュリティ対策実証モデル構築

　なお、詳細はこちらをご覧ください。