報道資料

　 電波の利用状況調査は、電波法（昭和25年法律131号）第26条の2に基づき､技術の進歩に応じた電波の最適な利用の実現に当たり、必要な周波数の再配分等に資するため、周波数帯を2区分((1)714MHz以下、(2)714MHz超)に分けて概ね2年ごとに電波の利用状況を調査し、電波の有効利用の程度を評価するものです。
 

    令和2年度は、714MHz以下の周波数帯について調査を実施しました。北海道総合通信局管内における利用状況調査の評価結果の概要は、別紙のとおりであり、ポイントは以下のとおりです。

• 　 今回調査を実施した714MHz以下の周波数帯は、船舶通信、アマチュア無線、防災無線など、公共分野から身近な分野まで幅広く利用されており、おおむね適切に利用されている。
• 　 北海道管内における調査対象無線局数は、アマチュア無線局の減少が主たる要因となり前回(平成29年度)調査時に比べ、294,999局から291,196局に僅かに減少。
• 　 デジタル簡易無線など多くの電波利用システムにおいてデジタル化が進展しており、引き続き周波数の有効利用を促進していくことが適当。

 

なお、全国の結果については、総務省ホームページをご覧ください。

　■  令和2年度電波の利用状況調査の評価結果及び意見募集の結果の公表 （令和3年7月14日 総務省報道資料）