報道資料
令和4年12月14日
日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に備えて
− 広域災害時の通信途絶に備え、非常通信訓練を実施 −
北海道地方非常通信協議会（※1）（会長 磯 寿生(いそ としお)（北海道総合通信局長））は、非常時における円滑な通信の確保に資するため、令和4年度事業として非常通信ルート（※2）を利用した「北海道地方非常通信訓練」を実施します。
- ※1: 北海道における非常時の通信の確保と円滑な運用を図ることを目的に、昭和32年8月に設立され、道内の
官公庁、地方自治体、企業、団体など、現在、314機関により構成されています。
- ※2: 通常利用している通信ルートが使用できない場合を想定して事前に設定した非常通信用の連絡ルートを
いいます。内閣府と都道府県を結ぶ中央通信ルートと都道府県と市町村を結ぶ地方通信ルートがあります。
1 訓練日時及び訓練参加機関
- 日 時：令和4年12月19日（月曜日）9時30分から
- 参加機関：北海道（本庁、渡島総合振興局）、函館市、北斗市、松前町、福島町、知内町、木古内町、七飯町、
鹿部町、森町、八雲町、長万部町
日 時：令和4年12月21日（水曜日）9時30分から- 参加機関：北海道（本庁、十勝総合振興局）、帯広市、音更町、鹿追町、新得町、清水町、広尾町、幕別町、
池田町、陸別町
日 時：令和4年12月22日（木曜日）9時30分から- 参加機関：北海道（本庁、十勝総合振興局）、士幌町、上士幌町、芽室町、中札内村、更別村、大樹町、
豊頃町、本別町、足寄町、浦幌町
2 訓練内容
訓練参加機関自らが設定した非常通信ルートにより、被災想定市町村から各総合振興局を経由して北海道庁までの被災情報の往復路の伝達訓練を実施します。
＜参考＞
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