報道資料

　総務省は、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体などによるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組に対し「地域デジタル基盤活用推進事業」を通じて総合的な支援を実施します。
　この事業の一環として実施する(1)地域課題の解決に資する新しいソリューションアイデアの実用化に向けた社会実証（実証事業）、(2)地域課題の解決に必要となる通信インフラなどの整備経費の補助（補助事業）に関し、地方公共団体や地域の企業・団体などを対象に広く提案を募集します（一次公募）。
本事業をご活用いただき、道内の地域課題解決につながることを目的とします。

（1）公募対象
　　ローカル5Gなどの新しい通信技術を活用して地域課題の解決を目指す、ソリューションアイデアの実用化に向けた
　社会実証の取組

（2）提案主体
　　地方公共団体、民間企業・団体など

（3）公募要領
　　「地域デジタル基盤活用推進事業（実証事業）公募要領」
 
（4）スケジュール
　　

期間	概要
令和5年3月31日（金）〜 4月21日（金）12：00	相談受付期間 下記連絡先までメールにてご連絡ください。 ＜相談連絡先＞ 総務省情報流通行政局　地域通信振興課 E-mail: digital-kiban_atmark_ml.soumu.go.jp
令和5年4月24日（月）〜 5月10日（水）12：00	提出期間 ・左記期間中、形式的な質問以外は受付できません。 ・応募方法の詳細については「4 応募方法」をご参照ください。
令和5年5〜6月頃	外部有識者による評価等
令和5年6月下旬頃	採択団体の公表

　　　　　　　※採択候補先の選定の状況等により多少前後する場合があります。

　（1）公募対象
　　　デジタル技術を活用して地域課題の解決を図るために、通信インフラなどを整備する取組。
　
　（2）提案主体
　　　地方公共団体、民間企業・団体など
　　※企業・団体などが実施主体となる場合には、地方公共団体を1以上含むコンソーシアムを形成することが要件
　　となります。
 
　（3）補助率　1／2
　　　地方公共団体が補助事業の実施主体となる場合の地方負担分（1／2）については、以下の地方債を
　　起債することができます。
　　　過疎対策事業債、辺地対策事業債、公共事業等債、一般補助施設整備等事業債
 
　（4）公募要領等
　　「情報通信技術利活用事業費補助金（地域デジタル基盤活用推進事業）実施要領」
　　「情報通信技術利活用事業費補助金交付要綱」
 
　（5）スケジュール 　

期間	概要
令和5年3月31日（金）〜 4月21日（金）12：00	相談受付期間 ・下記連絡先までメールにてご連絡ください。 ＜相談連絡先＞ 総務省情報流通行政局　地域通信振興課 E-mail: digital-kiban_atmark_ml.soumu.go.jp
令和5年4月24日（月）〜 5月10日（水）12：00	提出期間 ・左記期間中、形式的な質問以外は受付できません。 ・応募方法の詳細については「4 応募方法」をご参照ください。
令和5年5〜6月頃	外部有識者による評価等
令和5年6月中旬頃	採択団体の公表、交付申請手続
令和5年6月下旬頃	交付決定

　　　　　　　 ※採択候補先の選定の状況等により多少前後する場合があります。

　(1)提出期間
　　令和5年4月24日（月）から同年5月10日（水）12時まで
　※上記期間より前のご提出はお受けできませんのでご注意ください。

　(2)応募方法
　　以下の応募書類をア又はイの方法でご提出ください。
 

実証事業	補助事業
様式1「企画提案書」 様式2「実施計画書」 様式3「実施体制説明書」 様式4「事業スケジュール」 様式5「資金計画書」 様式6「企画提案書概要」	様式1「企画提案書」 様式2「実施計画書」 様式3「実施体制説明書」 様式4「事業スケジュール」 様式5「資金計画書」 様式6「企画提案書概要」 様式7−1（民間企業・団体） 様式7−2（地方公共団体） 「申請者概要説明書」

ア 北海道総合通信局への提出(申請者の所在地が北海道にあること。)
　電子メールによって、応募書類の電子データを提出するとともに、電話でメール提出した旨を一報すること
（郵送、持ち込みは不可）。
＊データ容量が10MBを超える場合は提出期限の前日までにご連絡ください。

＜提出先＞
北海道総合通信局 情報通信部 情報通信振興課 
電子メール:chiiki-s_atmark_soumu.go.jp
電話：011-709-2311（内線4714）

※メールの件名は以下のように入力してください。
(1)実証事業　件名：「実証事業（北海道▲▲市）」
(2)補助事業　件名：「補助事業（北海道▲▲市）」
　括弧内には地方公共団体名や企業・団体名を記載してください。

イ  Jグランツ（補助金申請システム）による申請(補助事業のみ)
　補助事業については、公募から事業完了後の手続までオンラインで完結可能な補助金申請システム（Jグランツ）での
申請が可能です。Jグランツを通じて申請するためには、ビズIDの「gBizIDプライム」が必要となりますのでご注意ください。
　 ※Jグランツを利用する場合、総合通信局等への提出は不要です。

　外部有識者による評価の結果に基づいて総務省が選定します。

※公募に係る各種資料等については、下記の総務省ホームページでダウンロード可能です。
　URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000345.html

＜提出先及びお問い合わせ先＞
　北海道総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
　　電子メール:chiiki-s_atmark_soumu.go.jp
　　※スパムメール対策のため「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。
　　電話：011-709-2311（内線4714）
（電話によるお問い合わせは、土、日、祝日を除く8：30〜12：00、13：00〜17：00です。）

※個人情報の取扱いについて

※当サイト内のメールアドレスへの特定電子メールの送信を禁止します。