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お知らせ

令和5年3月31日
北海道総合通信局

地域ニーズに応じた自営等BWAの高度利用に向けて

− 調査検討会の報告書を公表 −
 北海道総合通信局(局長 磯 寿生(いそ としお))は、「地域ニーズに応じた自営等BWAの高度利用に関する調査検討会(座長 笹森 崇行(ささもり たかゆき)(北海学園大学 教授))」を設置し、自営等BWAの新たな運用形態の導入に向けて、既存システムとの周波数共用等の技術的条件等について検討を行ってきました。
 この度、本調査検討会における調査検討結果を取りまとめましたので公表します。
 本調査検討会は、北海道農業ICT/IoT懇談会(座長 野口 伸(のぐち のぼる)(北海道大学大学院農学研究院 副研究院長・教授))WG2としても位置づけられており、自営等BWAの用途拡大につながる制度化を目指しています。

1 調査検討の目的

  自営等BWAは自己土地内の運用に限るという制約はありますが、比較的安価に構築できる利点を有し、スマート農業や保守点検業務などの需要に応えるものとして期待されています。しかしながら、実際の運用では、既存システムである地域BWA、全国BWA、そして将来的な5GNR地域BWA、5GNR全国BWAとどう共存し構築していくかが喫緊の課題となっています。
 本調査検討会は、自営等BWAに期待される新たな運用形態(基地局の移設運用、ドローン等による端末の上空利用、上り回線の通信比率を大きくとるための準同期運用)の導入の具現化、また、既存のシステム(同じ周波数帯を使用する地域BWA及び隣接帯域を使用する全国BWA)との周波数共用条件の導出、さらに自営等BWAの周波数帯に関して、環境条件(圃場、森林、水上、上空)ごとの電波伝搬特性を測定し、自営等BWAのエリア設計に活用できるデータを取得すること等を目的として、別紙1に示す学識経験者ほか有識者に御参画いただき設置されました。

2 検討結果の概要

  本調査検討により、自営等BWAの高度利用に関する期待の高まりと実現に向けた技術的条件、また、農業等での活用が期待される各環境における電波伝搬特性について、明らかになりました。また、既存システムとの周波数共用条件が導出されました。
 検討結果については「報告書概要」(別紙2PDF)及び「報告書本編/資料編」(別紙3PDF)のとおりです。

3 今後の取組について

 本調査検討の結果については、北海道農業ICT/IoT懇談会(令和4年11月4日再開)WG2の位置づけとしても検討をしてきており、農業分野における利用も期待されていることから、自営等BWAの高度利用の実現に向けた制度化のための基礎データとして活用してまいります。

連絡先
■本お知らせに関するお問い合わせ
担当:無線通信部 電波利用企画課
電話:011-709-2311(内線4622)

別紙1

地域ニーズに応じた自営等BWAの高度利用に関する調査検討会
構成員リスト

                                    (五十音順、敬称略)

氏  名 所  属
旦尾 紀人(あさお のりひと) ハイテクインター株式会社 代表取締役社長
稲村 栄(いなむら さかえ) 北海道総合通信網株式会社 取締役企画部長
織田 和彦(おだ かずひこ) NECネッツエスアイ株式会社
ビジネスデザイン統括本部デジタルタウン推進本部 主席主幹
家納 淳也(かのう じゅんや) ホクレン農業協同組合連合会 農業総合研究所
営農支援センター スマート農業推進課 考査役
黒川 栄(くろかわ さかえ) 株式会社NTTドコモ 北海道支社 ネットワーク部
建設企画担当課長
笹森 崇行(ささもり たかゆき) 北海学園大学 工学部 電子情報工学科 教授
佐藤 拓(さとう ひらく) UQコミュニケーションズ株式会社 渉外部門
佐野 弘和(さの ひろかず) ソフトバンク株式会社 渉外本部 電波政策統括室
制度開発室長
田中 司(たなか つかさ) パナソニックコネクト株式会社 現場ソリューションカンパニー
東日本社 東日本営業部 担当部長
筒浦 良昌(つつうら よしまさ) 北海道農政事務所 生産経営産業部 生産支援課長
日景 隆(ひかげ たかし) 北海道大学 大学院情報科学研究院 メディアネットワーク部門
情報通信システム学分野 准教授
前野 宏之(まえの ひろゆき) 北海道 農政部 生産振興局 技術普及課
主幹(スマート農業担当)
松波 聖文(まつなみ たかふみ) 日本無線株式会社 ソリューション事業部 事業企画開発部
専任課長
山田 誠哉(やまだ せいや) 北海道総合通信局 無線通信部長

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