報道資料

　人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成し、地方創生2.0を実現するためには、デジタル技術の実装（地域社会DX）を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要です。
　このため、総務省ではデジタル人材/体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進無線システムの実証、地域の通信インフラ整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出し、全国における早期実用化を目指す「地域社会DX推進パッケージ事業」を実施します。
　この事業の一環として実施する地域課題解決に必要となる通信インフラなどの整備経費の補助に関し、地方公共団体や地域の企業・団体などを対象に広く提案を募集しました。

実施地域	代表提案団体	事業名
沼田町	沼田町	携帯電波の不感地域におけるスマート農業推進と住民の安全・安心に関わるネットワークインフラの構築
斜里町	INCLUSIVE株式会社	LPWA通信網を活用した知床半島における主要観光の安全DX化推進事業
厚真町	厚真町	携帯電波の不感地域におけるスマート農業推進と住民の安全・安心に関わるネットワークインフラの構築
更別村	更別村	平時・災害時共通 地域通信基盤の拡大とライフスタイルセンシングによる地域課題解決の取組み

　※選定案件の概要は、準備が整い次第、総務省ホームページに掲載予定です。
　https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html

○デジタル技術を活用した地域課題解決のための通信インフラなどの補助事業の選定結果
　（地域社会DX推進パッケージ事業）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000426.html

〇デジタル技術を活用した地域課題解決のための通信インフラなどの補助事業の公募
　（令和7年1月28日　総務省報道資料）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000417.html
 
〇令和7年度のスマートシティ関連事業の選定結果（内閣府ホームページ）
　https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/r7_smartcity_results.html

＜お問い合わせ先＞
　北海道総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
　電子メール:chiiki-s_atmark_soumu.go.jp
　※スパムメール対策のため「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。
　電話：011-709-2311（内線4716）
　（電話によるお問い合わせは、土、日、祝日を除く 8:30〜12:00、13:00〜17:00です。）

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