報道資料
令和7年4月30日
「電波適正利用推進員」を委嘱
～ ボランティアと連携し電波の適正利用を推進 ～
北海道総合通信局（局長 髙田 義久（たかだ よしひさ））は、北海道における電波の適正利用を推進するため、無線通信に関する知識又は経験を有する53名を「電波適正利用推進員」として委嘱しました。
「電波適正利用推進員（以下「推進員）という。）」は、総務省からの委嘱によって活動する民間ボランティアです。地域社会に密着した立場を活かして、小学生などを対象とした電波教室の開催や地域のイベント等において電波適正利用に関する周知・啓発活動を行います。本件は、昨年12月から本年2月にかけて推進員を募集した結果、53名を委嘱するものです。
1 委嘱した推進員の地区別人数（計53名）
石狩地区 16人 後志地区 3人 渡島・檜山地区 4人 胆振・日高地区 5人
空知地区 4人 上川地区 4人 オホーツク地区 5人 宗谷・留萌地区 4人
十勝地区 3人 釧路地区 4人 根室地区 1人
2 委嘱期間
3 活動内容
(1)電波の適正な利用等についての周知啓発活動
・小学生や保護者等を対象に、電波に関するビデオ鑑賞やラジオ制作などの体験を通じて、電波に関する知識を
深めていただく電波教室を開催しています。
・講演会や地域のイベントにおいて、電波の利用ルールや電波利用環境保護の必要性について周知啓発活動を
行っています。
(2)混信相談及び電波の安全性等に対する助言
・混信その他の無線局の運用が困難になった場合など、電波の利用者からの相談を受け、相談窓口の紹介をする
等の助言を行います。
・電波の安全性に関する相談が寄せられた場合に、総務省資料の配付や総合通信局等の相談窓口を紹介しま
す。
(3)その他の協力
・不法無線局を目撃した場合などに入手した情報の報告、ネットショッピング等を利用して販売される不法な無線
設備に関する情報の収集などを行います。
4 参考
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（電波適正利用推進員協議会ホームページ）
