お知らせ

総務省では、各地方総合通信局等においても特別相談窓口を設置しています。
道内で関税措置の影響や対応に関するお困りごとがございましたら、以下の窓口までお気軽にご相談ください。

＜米国関税措置に伴う情報通信分野 特別相談窓口＞
担当：北海道総合通信局 総合通信相談所
所在地：札幌市北区北8条西2丁目1-1 札幌第1合同庁舎

＜電話によるご相談＞
電話番号：011−709−3550（直通）
受付時間：8時30分から12時00分、13時00分から17時00分（土、日、祝日を除く。）

＜ホームページからのご相談＞
こちらの【入力フォーム】にご記入ください。

（注1）｢お名前｣｢ご連絡先（メールアドレスまたは日中連絡がつくお電話番号）｣は、必ずご記入ください。
（注2）10開庁日を過ぎても当局からメールが届かない場合は、ご利用のプロバイダ・メールソフトの受信設定、ご相談者のメールアドレスに誤りがないかご確認ください。

＜参考＞
米国の関税措置に関する情報については、経済産業省「米国関税対策ワンストップポータル 」もご参照ください。

※個人情報の取扱いについて
※当サイト内のメールアドレスへの特定電子メールの送信を禁止します。