報道資料

　 総務省では、本日、「受信障害対策共聴施設・集合住宅共聴施設の市区町村別ロードマップ（第2版）」並びに「地方公共団体における地方公共団体施設の地上デジタル放送対応計画の策定状況」を発表しましたのでお知らせいたします。
　 総務省北陸総合通信局（局長　吉武　洋一郎）では、自治体、各県のテレビ受信者支援センター（愛称：デジサポ）等の関係団体と連携・協力し、共聴施設のデジタル化に引き続き全力で取り組んで参ります。

　このロードマップは、平成22年3月末における受信障害対策共聴施設（ビル陰等）及び集合住宅共聴施設（マンション・アパート等）のデジタル化対応状況及び目標を取りまとめたもので、平成21年9月末の状況に基づいて平成21年12月に初版を公表し、今回はその第2版となります。
 

ロードマップの概要

(1) 受信障害対策共聴施設のデジタル化対応率
北陸管内のデジタル化対応率は55．4％であり、「計画あり」を加えると83．2％となり、いずれも全国平均を上回っています。
 

	施設数※	デジタル化対応済数※		計画あり数		(1)＋(2)
		施設数	割合（(1)）	施設数	割合（(2)）
富山県	409	247	60.4%	88	21.5%	81.9%
石川県	741	438	59.1%	168	22.7%	81.8%
福井県	261	97	37.2%	136	52.1%	89.3%
北陸管内	1,411	782	55.4%	392	27.8%	83.2%
全国	62,683	29,992	47.8%	12,995	20.7%	68.5%

(2) 集合住宅共聴施設のデジタル化対応率
北陸管内のデジタル化対応率は97．6％であり、全国平均を上回っています。
 

	施設数	デジタル化対応済数
		施設数	割合
富山県	8,955	8,870	99.1%
石川県	16,740	16,315	97.5%
福井県	8,225	7,915	96.2%
北陸管内	33,920	33,100	97.6%
全国	2,136,310	1,651,405	77.3%

※「デジタル化対応済数」には、シミュレーションにより受信可能と判断される施設を含んでいます。
　詳細は総務省ホームページ
（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu09_02000082.html）をご覧下さい。

　 各地方公共団体におけるデジタル化対応計画の策定状況を取りまとめたものです。
　 北陸管内においては、全ての地方公共団体が対応済み又は策定済みとなっています。

	県及び市町村 括弧内は県の状況を再掲
	対応済み	策定済み	策定中	策定予定なし等
富山県	6	10(1)	0	0
石川県	14	6(1)	0	0
福井県	7	11(1)	0	0
北陸管内	27	27(3)	0	0

※「対応済み」とは、計画の策定の有無にかかわらず、全ての施設についてデジタル放送への対応が完了しているもの。
　この計画策定状況については、平成21年3月末の状況を平成21年5月に公表しており、今回は2回目の公表となります。
　詳細は総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/main_content/000067804.pdf）をご覧下さい。