報道資料

　総務省は、複数の地方公共団体等（第3セクター法人、NPO法人を含む。）が広域連携して、地域ICT人材を有効的に育成・活用することにより、公共分野における効率的なICT利活用に資する取組を以下のとおり追加公募します。

（1） 委託先
　都道府県、特別区、市町村（広域連合、一部事務組合を含む。）、第3セクター法人、特定非営利活動法人（NPO法人）及びこれらの連携主体

（2） 事業の内容
　複数の地方公共団体等が広域連携し、地域に密着したICT人材を育成・活用しながら、ICTを導入・利活用することにより、地域の公共サービスの充実を図る取組を委託事業として実施し、その成果の全国普及を図るもの（「新成長戦略〜『元気な日本』復活のシナリオ〜」（2010年6月18日閣議決定）の趣旨の早期実現に資する取組（医療関係、緑の分権改革関係、教育関係）に限る。）

（1） 提出期間
平成22年9月14日（火）から同年10月14日（木）午後2時（必着）まで
　 （郵送の場合は、同日付け必着）

（2） 提案方法
「実施要領」に従い、「提案書」(必要な添付書類を含む)を作成し、北陸3県（富山県、石川県、福井県）については北陸総合通信局情報通信振興室に持参又は郵送にて提出してください。

（3） 実施要領等
実施要領等は、以下の総務省ホームページに掲載しています。　
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu06_02000020.html