報道資料

　総務省北陸総合通信局（局長：斉藤 一雅）は、平成22年度における電波監視の概要を、次のとおり取りまとめました。

（1）申告受付の件数
　平成22年度の申告受付件数は98件で、平成21年度の101件と比べて同様な申告数となっています。

（2）申告受付の内訳
　消防等の重要無線通信に対する混信妨害が9件、一般無線局に対する混信妨害が57件、テレビ・ラジオ等に対する電磁環境障害が32件となっています。 　平成21年度との比較では、重要無線通信に対する混信妨害件数としては同数で、依然として携帯電話基地局に対する障害申告が続いています。また、一般無線局の混信妨害及びテレビ・ラジオ等に対する電磁環境障害は、ほぼ平成21年度並となっています。
 

※各県別グラフは別紙を参照

（3）重要無線通信妨害申告の内訳等
　重要無線通信に対する妨害申告の内訳は、携帯電話事業用（2件）、消防用（2件）、海上保安用（1件）、防災行政用（1件）、水防・道路用（1件）、官公庁用（1件）、新聞用（1件）となっています。
　最近の特徴的な妨害と措置状況は次のとおりです。

【送電線がいしから発生した電気雑音による妨害】
　自治体から、雨量観測用テレメータのデータが受信できない旨の申告があり、現地調査を実施したところ、送電線電柱のがいし等の絶縁不良により発生する電気雑音が原因と判明したため、電力会社に送電設備の点検依頼し、修理した結果、正常にデータを受信できるようになりました。

【BS・CSブースターの不具合による妨害】
　各携帯電話事業者からの障害申告に基づき、混信障害調査を実施したところBS・CSブースターの不具合や接続不良によることが原因であると判明したため、該当宅を訪問してブースターの調整や接続不良の修理指導、場合によっては取り替え依頼などを7世帯に行いました。

【防災行政無線局の故障による妨害】
　自治体から、防災行政用同報無線の電波が連続発射されている旨の申告があり、直ちに当局の電波監視システム（DEURAS）で確認したところ、同じ周波数を共用している別の自治体の防災行政無線局の故障によるものと判明したため、電波発射を停止させ点検指示を行いました。

（4）申告の措置状況
　申告の94％（92件）については調査等を実施し、妨害の原因者に対し措置を求めたり、文書で指導等を行って解決しています。
　残り6件は現在調査を進めています。

（1）不法無線局の確認状況
　平成22年度に、確認した不法無線局は602局でした。その内訳は、不法パーソナル無線86局、不法市民ラジオ149局、不法アマチュア無線51局、その他（簡易無線など）316局となっています。

（2）不法無線局の措置状況
　平成22年度に、不法無線局を摘発又は使用者に警告文書等を送付し、措置したものは54局（58局）でした。その内訳は、不法パーソナル無線4局（6局）、不法市民ラジオ21局（18局）、不法アマチュア無線12局（17局）、その他（業務用無線など）17局（17局）となっています。
※（）内の数字は平成21年度の措置状況

（3）捜査関係機関との共同による不法無線局の取締り結果
　平成22年度は、捜査関係機関との共同取締りを10回実施しました。
　共同取締りでは、電波法違反の疑いで調査を行ったもののうち、3局を摘発しました。内訳は次のとおりです。

平成22年度

県名	実施回数	摘発内訳	指導局数
富山県	4回		7局
石川県	1回		3局
福井県	5回	不法アマチュア無線 3局	8局

平成21年度

県名	実施回数	摘発内訳	指導局数
富山県	2回	不法アマチュア無線 1局	6局
石川県	1回	不法アマチュア無線 1局	2局
福井県	7回	不法パーソナル無線 4局	10局
		不法市民ラジオ 1局
		不法アマチュア無線 4局

（4）不法無線局対策について
　 依然として多くの不法無線局が確認されていることから、当局では、引き続き電波監視及び捜査関係機関との共同取締りを強化するとともに、電波法令遵守のための周知啓発に努めていくこととしています。

参考資料【不法無線局の妨害事例】