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報道資料

平成23年10月11日
北陸総合通信局

ICT奥能登「絆」づくり協議会設立総会を開催
〜医療、高齢者見守り、観光の三つのICT利活用プロジェクトの 具体化に向けて〜

 総務省北陸総合通信局(局長:齊藤 一雅)は、ICT奥能登「絆」づくり協議会の設立総会を下記のとおり開催します。
 北陸総合通信局では、平成22年12月から情報通信利活用先進地域「奥能登」を目指す調査研究会を開催し、奥能登地域が抱える社会的課題解決のためのICT利活用方策について検討を行い、医療、高齢者見守り、観光の三つの分野でのICT利活用プロジェクトについて具体化に向けた検討が必要である旨、報告書が取りまとめられたところです。
 ICT奥能登「絆」づくり協議会(絆協議会)は、この検討結果を受け、奥能登の2市2町(輪島市、珠洲市、穴水町、能登町)の地域間連携、行政と住民、住民相互の結びつきといったICTによる「絆」の形成を目指し、医療、高齢者見守り、観光の三つのICT利活用プロジェクト(絆プロジェクト)の具体化を目的に設置するものです。
 絆協議会では、三つのICT利活用プロジェクト毎に検討部会を設置し、来年5月を目処に、導入が望まれる具体的なシステムイメージや導入に係る課題等について取りまとめる予定です。

1 日時

平成23年10月17日(月) 13時30分から

2 場所

石川県奥能登総合事務所 第41会議室
石川県輪島市三井町洲衛10部11番1(奥能登行政センター4階)

3 構成員

参考のとおり

4 議事

(1) 情報通信利活用先進地域「奥能登」を目指す調査研究会報告
(2) 設立趣旨の確認
(3) 設置要綱(案)及び審議予定(案)の承認
(4) 会長、副会長及び座長の選出
(5) その他

5 傍聴申込方法

傍聴をご希望の方は、10月14日(金)午前9時までに、氏名、所属団体名及び連絡先を記載した電子メールにより、下記アドレスあてにお申し込みください。
 総務省北陸総合通信局情報通信部情報通信振興室
 電話:076―233―4430
 E-mail:Hokuriku-okunotopr_atmark_ml.soumu.go.jp
 ※スパムメール対策のため「@」を「_atmark_ 」と表示しております。送信の際は「@」に変更してください。

 ※申し込み多数の場合は傍聴をお断りさせていただくこともありますので、あらかじめご了承ください。
 ※申し込みいただいた個人情報につきましては、本会合に係る受付整理及び連絡用としてのみ使用いたします。

連絡先
情報通信部情報通信振興室
(担当:加藤、竹田)
電話:076−233−4430

参考

ICT奥能登「絆」づくり協議会構成員名簿(予定)


(敬称略・五十音順)
饗庭 達也 社団法人石川県情報システム工業会会長
石川 宣雄   穴水町長
泉谷 満寿裕 珠洲市長
伊藤 数子 株式会社パステルラボ代表取締役社長
伊藤 正昭 能越ケーブルネット株式会社代表取締役社長
稲垣 渉 石川地上デジタル放送推進協議会代表幹事
上田 尚典  富士通株式会社北陸支社長
楳村 音弥 パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社執行役員北陸社社長
大野 勝利   アライド・ブレインズ株式会社代表取締役社長
大薮 多可志 金沢星稜大学大学院経営戦略研究科教授
梶 文秋 輪島市長、奥能登広域圏事務組合組合長
金岡 克己 株式会社インテック代表取締役社長
金谷 学 大阪大学教授(産学連携推進本部 副本部長)
倉知 圓 北陸情報通信協議会副会長、医療・介護部会長
小島 伸夫 日本放送協会金沢放送局長
小森 卓郎 石川県企画振興部長
齊藤 一雅  総務省北陸総合通信局長
里谷 光弘 輪島商工会議所会頭
重政 靖之 特定非営利活動法人能登すずなり理事長
佃 英幸 ソフトバンクモバイル株式会社常務執行役員
中島 克俊  株式会社エフエム石川代表取締役社長
永原 功 北陸情報通信協議会会長(北陸経済連合会会長)
野口 高志 株式会社ヨーズマー代表取締役
廣兼 実俊 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ執行役員北陸支社長
広地 俊夫 日本電気株式会社北陸支社長
福永 泰男 サイバーステーション株式会社代表取締役社長
細野 昭雄  株式会社アイ・オー・データ機器代表取締役社長
本間 侑 能登町観光協会会長
和布浦 将司 株式会社北國新聞社メディア局長
持木 一茂 能登町長
森 榮一 北陸通信ネットワーク株式会社代表取締役社長
森 英俊 西日本電信電話株式会社北陸事業本部長
吉満 雅文 KDDI株式会社理事北陸総支社長
綿貫 勝介 社団法人テレコムサービス協会北陸支部会長

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