記
（1.14MB)の裏面にある参加申込書に必要事項を記載の上、郵便、 FAX又は電子メールのいずれかの方法により、ご応募下さい。（参考）
国民生活に不可欠な通信サービスである加入電話（加入電話に相当する光IP電話を含む）、第一種公衆電話（戸外における最低限の通信を確保する等の観点から設置される公衆電話）、緊急通報（110番、118番、119番）は、日本全国で提供されるべきサービスとして、基礎的電気通信役務（ユニバーサルサービス）に位置づけられています。
（注意）118番 … 海における事故、事件の緊急通報用で、海上保安庁につながります
電話のユニバーサルサービスは、NTT東日本とNTT西日本（NTT東西）が、法令に基づき、日本全国であまねく提供する義務を負っており、高コスト地域を含む日本全国で提供されています。
従前、ユニバーサルサービスは、NTT東西において、採算地域から不採算地域に地域間の補てんを行うことにより、その提供が確保されてきました。
しかし、競争事業者の参入により、都市部等の採算地域を中心に競争が進展し、NTT東西の自助努力だけではユニバーサルサービスの提供を維持することが困難になり、不採算地域においては利用者の利便性を確保できないおそれが生じました。
そこで、ユニバーサルサービスの提供の確保に必要なコストの一部（高コスト地域にける提供コスト）を、NTT東西以外の事業者も負担する『ユニバーサルサービス制度』が2002年度に創設され、2006年度から稼動しています。
具体的には、NTT東西の電話網に接続する接続電気通信事業者等が負担金を拠出し、基礎的電気通信役務支援機関を通じて、NTT東西に交付金として交付する仕組みです。
電気通信事業法第106条に基づき総務大臣から指定を受け、ユニバーサルサービス行うNTT東日本及びNTT西日本に対し、交付金を交付するとともに、この交付金の交付に要する費用に充てるため、加入電話や携帯サービスなどを行う電話会社から負担金を徴収することを業務としています。
なお、基礎的電気通信役務支援機関には、平成17年に社団法人電気通信事業者協会が指定され、現在に至っています。
ネットワーク回線設備を所有する電気通信事業者共通の問題処理及び電気通信事業に関する調査研究や情報提供等を通じて、情報通信産業の健全な発展と国民の利便性向上に資することを目的に1987年（昭和62年）に設立されました。
