総務省北陸総合通信局（局長 齊藤 一雅(さいとう かずまさ））では、北陸の地方公共団体が情報通信技術（ICT）を活用して実施する防災・減災のための様々な取組に対して、総合的な支援と連携を強化することを目的として、9月13日〜11月2日の間、富山県、石川県、福井県及び3県の全市町村を対象として、「地方公共団体が実施する情報通信技術（ICT）を活用した防災・減災対策の現状・要望等に関する調査」（アンケート調査及び訪問調査）を実施し、今般、その結果を別紙
（調査結果の概要）のとおり、とりまとめましたので、公表します。調査にご協力いただいた皆様に深く感謝を申し上げます。
なお、今回の調査の中でいただいたご意見・ご要望に対応するための今後の取組（当局による関係企業・団体への働き掛け等を含めて）について早急に検討し、発表したいと考えています。
【参考：今回調査した項目】
1 地域防災計画の見直し
2 防災行政無線の整備状況
3 災害時における多様な情報収集・伝達手段の確保
4 非常用電源設備の浸水対策、長時間化、避難所への配備等
5 地方公共団体、国の出先機関、民間企業等との間の災害時における（災害時に備えた）支援・ 協力・応援
6 避難所等における平時からのインターネットアクセス環境の整備
7 公共情報コモンズ
8 総務省が実施している通信機器等の貸出
9 ご意見・ご要望
【関係報道資料】
○地方公共団体が実施する「情報通信技術（ICT）を活用した防災・減災対策の現状・要望等」に関するアンケート及び訪問調査を行います（平成24年9月12日発表）
https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokuriku/press/2012/pre120912.html
