報道資料

1. 　「地域情報化アドバイザー」について
   　大学での研究活動や地域における企業・NPO活動、地方公共団体における具体的業務等を通じ、地域情報化に関する知見・ノウハウを持つ有識者の中から、総務省が委嘱しています（別紙1参照）。


2. 　重点利活用分野について
   　総務省では、本事業を実施するにあたり、優良事例の横展開を図るとともに、地方創生への寄与度が特に高い分野や、施策実施の緊急性の高い分野を、重点利活用分野として設定しています。
   　平成28年度においては、平成27年度に引き続き、(1)「テレワーク」、(2)「Wi-Fi」、(3)「社会保障・税番号（マイナンバー）制度」の三分野を、重点利活用分野として設定し、該当分野にかかる地域情報化アドバイザーを拡充し支援体制を強化しています。


3. 　「地域情報化アドバイザー」の派遣を希望する場合について
   　総務省では、地域情報化に向けた人的支援の在り方に関する調査の一環として、地方公共団体等からの要請に基づく、地域情報化アドバイザーの派遣を行っています（アドバイザー制度概要については別紙2参照）。
   　派遣申請に関する手続き等の詳細については、平成28年度の事業実施団体である「一般財団法人 全国地域情報化推進協会」までお問い合わせください。
   
   　　　【問い合わせ先】：一般財団法人　全国地域情報化推進協会
   　　　　　　　　　　　　※地域情報化アドバイザー制度のホームページ
   　　　〒105-0001
   　　　東京都港区虎ノ門2丁目9-14　郵政福祉虎ノ門第一ビル3F
   　　　　　　　　　　電話：03-5251-0311
   　　　　　　　　　　FAX：03-5251-0317
   　　　　　　　　　　E-mail：info_atmark_applic.or.jp
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（参考）総務省の報道発表
　平成28年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付開始