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報道資料

平成28年6月14日
北陸総合通信局

平成28年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付開始

 総務省は、ICT(情報通信技術)を利活用して地域の効率的・効果的な事業の実施・運営を検討する地方公共団体等に対して、ICTの知見、ノウハウ等を有する専門家を派遣する「ICT地域マネージャー派遣制度」(中長期)と、「地域情報化アドバイザー派遣制度」(短期)を一体的に運用しています。
 今般、専門家を短期間派遣する「地域情報化アドバイザー」派遣事業について、平成28年度においては、112名・7団体を「地域情報化アドバイザー」として委嘱するとともに、派遣申請の受付を開始しましたので、お知らせします。
  1.  「地域情報化アドバイザー」PDFについて
     大学での研究活動や地域における企業・NPO活動、地方公共団体における具体的業務等を通じ、地域情報化に関する知見・ノウハウを持つ有識者の中から、総務省が委嘱しています(別紙1PDF参照)。

  2.  重点利活用分野について
     総務省では、本事業を実施するにあたり、優良事例の横展開を図るとともに、地方創生への寄与度が特に高い分野や、施策実施の緊急性の高い分野を、重点利活用分野として設定しています。
     平成28年度においては、平成27年度に引き続き、(1)「テレワーク」、(2)「Wi-Fi」、(3)「社会保障・税番号(マイナンバー)制度」の三分野を、重点利活用分野として設定し、該当分野にかかる地域情報化アドバイザーを拡充し支援体制を強化しています。

  3.  「地域情報化アドバイザー」の派遣を希望する場合について
     総務省では、地域情報化に向けた人的支援の在り方に関する調査の一環として、地方公共団体等からの要請に基づく、地域情報化アドバイザーの派遣を行っています(アドバイザー制度概要PDFについては別紙2PDF参照)。
     派遣申請に関する手続き等の詳細については、平成28年度の事業実施団体である「一般財団法人 全国地域情報化推進協会」までお問い合わせください。

       【問い合わせ先】:一般財団法人 全国地域情報化推進協会
                ※地域情報化アドバイザー制度のホームページ別ウィンドウで開きます
       〒105-0001
       東京都港区虎ノ門2丁目9-14 郵政福祉虎ノ門第一ビル3F
              電話:03-5251-0311
              FAX:03-5251-0317
              E-mail:info_atmark_applic.or.jp
     ※ スパムメール対策のため「@」を「_atmark_ 」と表示しております。送信の際は「@」に変更してください。

(参考)総務省の報道発表
 平成28年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付開始


連絡先
情報通信部情報通信振興室
担当:川崎、蟹
電話:076−233−4430

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