報道資料

　総務省北陸総合通信局（局長 吉武 久（よしたけ ひさし））は、北陸情報通信協議会（会長 久和 進（きゅうわ すすむ）北陸経済連合会会長）と共催で、北陸ICT利活用セミナー「官民データ活用と自治体の役割」を開催します。
　平成28年12月に成立した「官民データ活用推進基本法」は、官民が保有するデータ活用の推進を定め、都道府県にその区域における官民データ活用推進の基本計画の策定を義務づけ、市町村はその策定に努めるものとしています。
　セミナーでは、白井清兼総務省地域通信振興課課長補佐が基本法の概要と政府の取組を説明するとともに、基調講演として、川島宏一筑波大学教授をお招きし、オープンデータによる事業化の意義や現状、自治体の担うべき役割についてご講演いただきます。
　NPO法人コミュニティリンクの榊原貴倫理事からは、自治体の保有するデータの活用で住民自らが地域の課題を解決する「シビックテック」への期待と課題を講演いただきます。
　富山市の島崎忠司情報統計課長と川�ｱ勝徳主事から、富山市におけるデータ公開推進の現状と課題を、金沢市の松本 明ICT推進室長から、データ公開と利活用の裾野を広げる取組を、鯖江市の牧田泰一情報政策監から、データの公開と活用の先駆者として「データシティ鯖江」の取組について紹介いただきます。