概要
(1) 対象者
都道府県、市町村（一部事務組合又は広域連合を含む）。
(2) 対象施設
子育て関連施設（児童センター、幼稚園、保育園、その他子育て関連施設）、介護関連施設（デイケア、障害者関連施設）、病院などを含む施設及びその隣接する施設。新設での関連施設も対象とします。民間の施設の場合は、自治体が当該スペースを整備することを要件とします。
(3) 補助金額
9百万円まで
(4) 対象設備
事務机、椅子、エアコン、印刷機、パーティション、無線LAN等の通信機器、管理用パソコン（管理に必要なソフトも含む）1台、入退出管理装置、屋内改修費、設置工事費、その他必要と認めた経費
(5) 募集期間
平成29年4月21日(金)から平成29年6月30日(金)まで 17時（必着）
「子育て・高齢者支援街づくり事業テレワーク補助金」を希望する場合
補助金の申請に関する手続等の詳細については、実施団体である(一社)日本テレワーク協会のホームページでご確認ください。
http://www.japan-telework.or.jp/oshirase/126.html
【関係報道資料】
