報道資料

【評価結果のポイント】
　平成28年度調査の評価にあたっては、対象周波数（714MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯）を7つに区分し、それぞれの周波数区分ごとに評価を行いました。

1. 　北陸3県では、7つの周波数区分ごとの無線局を合計した延べ局数は約1,067万局となります。このうち、約1,066万局（99.9％）が携帯無線通信の無線局（携帯電話の基地局と端末）となっています。
   　携帯無線通信の無線局は、前回調査（平成25年度）と比較して約338万局（46％）増加しています。


2. 　全国では、携帯無線通信の無線局の延べ局数は約6億2千万局で、全無線局数の99.9％となっており、前回調査（平成25年度）と比較して約2億3千万局（66%）増加しています。


3. 　北陸3県では、7つの周波数区分のうち、携帯無線通信の無線局が使用している周波数区分は、稠密(ちゅうみつ)に利用されています。


4. 　北陸3県では、今回調査を実施した714MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯は、いずれも目的に合った利用がされており、全体として、電波が適切に利用されていると評価します。

※　調査結果の詳細（北陸3県及び全国）は、次のホームページに掲載しています。

【関係ホームページ】

○電波の利用状況の調査・公表制度（北陸総合通信局のホームページ）
　　https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokuriku/denpa/chousa-kouhyou.htm
　　（これまでの電波の利用状況調査結果の評価結果を掲載しています。）

○全国の電波の利用状況調査結果の評価結果
　【報道資料】「平成28年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集の結果（総務省発表　総務省のホームページ）
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000229.html