報道資料

　電波利用料は、電波法（昭和25年 法律第131号）に基づき、無線局を開設している無線局免許人が納めるものですが、本事案は再免許後の請求額に誤りがあり、平成27年から平成28年にかけて無線局免許人2者から、合計45，260円を過徴収していたものです。
　当局が電波利用料額を誤って徴収したことは誠に遺憾であり、当該無線局免許人に対して謝罪するとともに、過徴収額の還付手続きをいたしました。
　当局では、今回の事態を重く受け止め、電波利用料額の確認を徹底し、再発防止に努めてまいります。