報道資料

　総務省北陸総合通信局（局長 濱島 秀夫（はましま ひでお））は、地震、台風、洪水、津波、雪害、その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合に、人命の救助、災害の救援などに必要な通信（非常通信）の円滑な運用を図ることを目的に、北陸3県及びその市町村、電気通信事業者など145機関を構成員とする北陸地方非常通信協議会を組織し、非常時の通信の経路検討や訓練を行っています。
　今回、下記のとおり北陸3県及び13市町、警察、消防が参加する非常通信訓練を実施します。訓練は、平時使用している通信手段が使用できない状況における非常通信ルートの検証を行うものです。