報道資料
令和2年12月10日
北陸総合通信局
となみ衛星通信テレビ株式会社に係る特定高度情報通信技術活用システム導入計画の認定
〜 ローカル5Gシステム導入により富山県南砺市の地域活性化に寄与 〜
総務省北陸総合通信局(局長 三田 一博(みた かずひろ))は、となみ衛星通信テレビ株式会社(代表取締役社長 河合 常晴(かわい つねはる))から申請のあった特定高度情報通信技術活用システム導入計画について、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律(令和2年法律第37号)第9条第3項の規定に基づき、本日付けで認定を行いました。これにより、5G投資促進税制(
※)の課税の特例等の適用を受けることが可能になります。概要は以下のとおりです。
1.認定の日付
令和2年12月10日
2.認定導入事業者の名称
となみ衛星通信テレビ株式会社
3.認定導入計画の概要
本導入計画においては、認定開発供給計画に係る設備を用いて構成されたローカル5Gシステムを、「通信に関する事業」として圃場内に構築する鳥獣害対策システムの通信用に使用する。富山県南砺市のぶどう畑にローカル5Gの基地局と4Kカメラ等による鳥獣害対策システムを構築し、ローカル5Gで伝送された4K映像をAIで解析して、自動制御のローバーやドローンを用いて自動で鳥獣を追い払うことにより、鳥獣害による農作物被害の減少や見回りの回数減による負担軽減を実現する。
※5G投資促進税制について
全国携帯事業者の5G基地局前倒し整備やローカル5G整備を支援するため、15%の税額控除又は30%の特別償却及び固定資産税の課税標準の特例(ローカル5Gのみ)等を措置するものです。これらの課税の特例等の適用を受けるためには、特定高度情報通信技術活用システム導入計画の認定を受ける必要があります。概要は
別紙
のとおり。
ページトップへ戻る