報道資料

1. 事業概要
   　公衆無線LAN環境整備支援事業は、(1)防災拠点（避難所・避難場所（学校のグランド・体育館、市民センター、公民館等）、官公署）、(2)災害発生時に情報伝達手段の確保が求められる公的な拠点（博物館、自然・都市公園、文化財、観光案内所（一部施設を除く）等）に公衆無線LAN環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助するものです。（この事業は、無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱の第3条（2）オに基づくもの。）
   　本公募は、令和2年度当初予算の成立が前提となるため、成立予算に応じて内容等が変更になる場合があることをあらかじめご了承願います。


2. 事業実施主体及び交付額
   　事業実施主体及び交付額は次のとおり。なお、交付下限額は100万円。

   事業実施主体の別	交付額
   ・財政力指数が0．8以下の都道府県又は市町村（市町村の連携主体を含む。） ・条件不利地域の都道府県又は市町村 ※ ・地方公共団体の出資又は拠出に係る第三セクター法人	補助対象経費の総額の2分の1を交付する。
   ・財政力指数が0．4以下であり、かつ、条件不利地域の市町村	補助対象経費の総額の3分の2を交付する。

   ※富山県、石川県、福井県は全域豪雪地域に指定されており、「条件不利地域の都道府県又は市町村」に該当します。


3. 公募申請書の提出
   (1)　公募期間
   　令和2年2月14日（金）から令和2年4月30日（木）（必着）まで
   
   (2)　提出方法
   　別紙の｢公募要領｣^※に従って必要書類を作成の上、申請者の所在地が富山県、石川県、福井県の場合は北陸総合通信局に正本1通を持参又は郵送するとともに、書類の電子データを電子メール等にて提出してください。
   
   　※ 令和2年度「無線システム普及支援事業費等補助金（公衆無線LAN環境整備支援事業）」公募要領
   
   (3)　提出先・問い合わせ先
   　　北陸総合通信局 情報通信部 情報通信振興室
   　　〒920−8795
   　　金沢市広坂2−2−60
   　　電話番号：076−233−4430
   　　電子メール：hokuriku-shinkou_atmark_soumu.go.jp
   　　　　※ スパムメール対策のため「@」を「_atmark_」と表示しております。
   　　　　　　送信の際は「@」に変更してください。

【関連報道資料】
　令和2年度「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る提案の公募等（令和2年2月14日 総務省発表）
　URL https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu06_04000173.html