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報道資料

令和2年4月17日
北陸総合通信局

令和2年度予算 地域IoT実装・共同利用推進事業に係る提案の公募

 総務省では、「地域IoT実装推進ロードマップ」(平成28年12月とりまとめ、平成30年4月再改定)の「分野別モデル」の普及展開を推進することを目的とした、「地域IoT実装・共同利用推進事業」の提案を令和2年4月16日から同年5月20日まで公募します。
 本事業は、初期投資・連携体制の構築等にかかる経費の補助を目的とするものです。

1 事業の概要 
 総務省では、IoT等の利活用による成果を日本全国の地域の隅々まで波及させるため、「地域IoT実装推進タスクフォース」を平成28年9月より開催し、地域課題の解決につながる「生活に身近な分野」を中心として、地域におけるIoTの実装に取り組むための具体的道筋を提示するための「地域IoT実装推進ロードマップ」を策定いたしました。 
 本事業では、これまでの実証等の取組を通じて創出された「分野別モデル」の一層の普及展開を図るため、地域での取組の提案を募集します。

2 公募する事業
 公募する事業は次の要件を満たすものとします。

 地域IoT実装推進タスクフォースにおいて策定されたロードマップのうち、以下に該当する「分野別モデル」の横展開事業であること。

(公募を実施する分野別モデルの横展開事業の要件)
<要件A>
 ・G空間防災システム
 ・スマート農業・林業・漁業
 ・地域ビジネス活性化モデル
 ・観光クラウド

<要件B>
 ・AI活用

<要件C>
・働き方(テレワーク)

3 公募の詳細及び提出書類
 総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp/)の「報道資料」欄の「令和2年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装・共同利用推進事業)」に係る提案の公募」に掲載されておりますので、ご参照ください。

4 提案書の提出方法
(1)提出期限
令和2年5月20日(水)午後5時(必着)
(2)提出方法
ア メールによる提出
実施要領及び提案書様式に従って提案書を作成し、応募する法人等の所在地ではなく、事業の実施地域(実施地域が複数ある場合は、主な実施地域)が富山県、石川県、福井県の場合は、北陸総合通信局に電子メール(郵送又は持参の場合は同日付け必着)で提出するとともに、電話でメール提出した旨を一報してください。
 
  北陸総合通信局 情報通信部 情報通信振興室
  電話番号:076−233−4430
  電子メール:hokuriku-shinkou/atmark/soumu.go.jp

※ スパムメール対策のため「@」を「/atmark/」と表示しております。送信の際は「@」に変更してください。

イ 補助金申請システム(Jグランツ)による申請
本事業では、公募から事業完了後の手続までをオンラインで完結可能な補助金申請システム(Jグランツ)での申請が可能です。同システムによる申請のためにはGビズIDのgBizIDプライムが必要ですので御注意ください。その他、同システムの詳細は下記URLをご確認ください。
・補助金申請システム(Jグランツ)を開発しました(令和元年12月24日経済産業省発表)
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191224003/20191224003.html

5 採択候補先の選定 
 採択候補先の選定については、外部有識者による評価を行い、その結果に基づき総務省が行います。


6 今後のスケジュール(予定) 
・令和2年6月 外部有識者による評価
・令和2年7月 採択事業者の公表、交付申請手続
・令和2年8月 交付決定
・令和3年3月 実績報告書の提出、額の確定
※ 以上のようなスケジュールを想定していますが、採択候補先の選定の状況等により前後することがあります。

 

【関連報道資料】

・令和2年度予算
「情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装・共同利用推進事業)」
に係る提案の公募(令和2年4月16日総務省発表)

  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000246.html

 


連絡先
情報通信部情報通信振興室
(担当:松元、松島)
電話:076−233−4430

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