報道資料

＜評価結果のポイント＞
　令和2年度調査の評価に当たっては、対象周波数（714MHz以下の周波数帯）を5つに区分し、それぞれの周波数区分ごとの無線局の用途、局数などを調査し、電波が適切に利用されているかを評価しました。

1. 　今回調査を実施した714MHz以下の周波数帯は、船舶通信や防災対策用無線、地上デジタルテレビ放送など、公共分野から身近な分野まで幅広く利用されており、多種多様な電波利用システムの重要性から、おおむね適切に利用されていると評価しました。


2. 　北陸3県における調査対象無線局数は、前回調査時（平成29年度）と比較して100,572局から98,525局に減少（2.0％減）しており、その主な要因はアマチュア無線局の減少です。
   　なお、全国では4,111,390局から4,158,061局に増加（1.1％増）しています。


3. 　周波数区分ごとでは、消防用無線や防災行政無線で使われている222MHz超335.4MHz以下の区分や、デジタル簡易無線や地上デジタルテレビ放送で使われている335.4MHz超714MHz以下の区分で無線局数が増加しています。

＜電波の利用状況調査の概要＞
　電波の利用状況調査は、電波法（昭和25年法律131号）第26条の2に基づき、周波数割当計画の作成・改正や電波の有効利用に資する施策へ反映するため、周波数帯ごとの無線局の用途、局数などを調査し、電波が適切に利用されているか評価するものです。調査は周波数帯を2つ（(1)714MHz以下のもの、(2)714MHzを超えるもの）に区分し、区分ごとに毎年交互に実施（※）しています。

※令和元年度調査までは3区分（(1)714MHz以下、(2)714MHz超3.4GHz以下、(3)3.4GHz超）。令和2年度調査から2区分で実施。

評価結果（北陸3県及び全国）は、以下のホームページに掲載しています。

【関係ホームページ】

○電波の利用状況の調査・公表制度（北陸総合通信局ホームページ）
https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokuriku/denpa/chousa-kouhyou.htm
（これまでの電波の利用状況調査の評価結果を掲載しています。）

○【報道資料】令和2年度電波の利用状況調査の評価結果及び意見募集の結果
（総務省発表　総務省のホームページ）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000411.html

○電波の利用状況の調査・公表制度（総務省ホームページ）
https://www.tele.soumu.go.jp/j/ref/research/