報道資料
令和7年7月25日
北陸総合通信局
持続可能な電波有効利用のための基盤技術研究開発事業(FORWARD)の令和7年度研究開発課題公募の結果
「持続可能な電波有効利用のための基盤技術研究開発事業(FORWARD※)」について、令和7年度新規研究開発課題は、全国で26件、北陸総合通信局管内から1件の課題を採択しました。
※Fundamental Technologies for Sustainable Efficient Radio Wave Use R&D Projectの略
1.概要
情報通信技術分野の競争的研究費である「持続可能な電波有効利用のための基盤技術研究開発事業(FORWARD)」の公募を令和7年1月10日(金)から同年2月21日(金)まで実施したところ、全国から電波有効利用基盤技術部門に27件、デジタルインフラ構築部門に21件の計48件の応募があり、そのうち北陸3県からは電波有効利用基盤技術部門に1件、デジタルインフラ構築部門に1件の計2件の応募がありました。
2.採択結果
応募された研究開発課題について外部専門家・外部有識者による評価を実施した結果、全国から電波有効利用基盤技術部門に14件、デジタルインフラ構築部門に12件の計26件を採択し、そのうち北陸3県からはデジタルインフラ構築部門に応募していた以下の研究開発課題を採択しました。
課題名 |
研究代表者(所属機関)
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研究分担者(所属機関)
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概要 |
予定期間 |
持続可能な河川環境保全のための連合学習を活用した周波数共同利用技術に関する研究開発 |
橘 拓至
(福井大学) |
川上 朋也
(福井大学)
西村 成弘
(株式会社フィッシュパス) |
内水面漁協の組合員減少によって河川環境保全の業務負担が年々増加しており、持続可能な環境保全のためには業務の効率化が必要不可欠である。本研究開発では、連合学習を活用した河川環境保全プラットフォームを開発する。本プラットフォームでは、周波数干渉による環境予測の精度低下や消費電力の増加を解決するために、周波数共同利用技術として連合学習の多段構成化と学習スケジューリングを導入し、さらに複数の無線通信システムも利用する。本プラットフォームの性能を福井県内の日野川で実証実験によって調査する。 |
4か年度 |
(参考)
令和7年度研究開発課題採択結果一覧(総務省電波利用ポータル)
https://www.tele.soumu.go.jp/resource/j/fees/purpose/forward/saitakukadai_r07.pdf
【関連報道資料】
○持続可能な電波有効利用のための基盤技術研究開発事業(FORWARD)の令和7年度研究開発課題の公募(令和7年1月9日 北陸総合通信局発表)
https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokuriku/press/2025/pre250109_01.html
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