【関東総通】e-コムフォKANTO
令和元年6月12日
関東総合通信局
令和元年度「電波の日・情報通信月間」記念式典・記念講演会を開催
−関東地域の11個人、8団体を表彰−
総務省関東総合通信局(局長:黒瀬 泰平)は、令和元年6月3日(月曜日)、東京都千代田区において関東情報通信協力会(会長:NTTドコモ取締役常務執行役員ネットワーク本部長 田村穂積)との共催により、「電波の日・情報通信月間」記念式典及び記念講演会を開催しました。
記念式典の概要
本式典には、受賞者、来賓をはじめとして関東地域の行政機関や情報通信関連の事業者など、約300名が参列されました。
大西総務大臣政務官は式辞で、受賞者の功績を称えるとともに、政府が進めるAI、IoTや5Gなどの革新的技術によって変革された社会「Society5.0」時代の実現に向けた総務省の取組などについて述べました。 .
続いて、田村関東情報通信協力会長の挨拶では、携帯電話事業者による2020年5Gの商用サービス開始に向けての取組と、今後の協力会の活動について述べられました。
来賓の金子東京商工会議所情報通信部会長からは、情報通信技術(ICT)の重要性及び5Gなどの新しい技術についての期待と、官民による連携強化への積極的な取組についてご挨拶をいただきました。
続いて、電波利用や情報通信の発展に功労があった個人7名及び8団体に関東総合通信局長から表彰状を授与した後、関東情報通信協力会長から、情報通信の知識の普及等に貢献のあった個人4名に表彰状を授与しました。
記念講演会
記念式典につづいて、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 中村 伊知哉教授から「メディア融合2.0」と題して記念講演会を開催しました。通信・放送等様々なメディアの今後の展望について、ご講演いただきました。
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 中村 伊知哉教授
参考
「電波の日」(6月1日)は、昭和25年に電波法、放送法及び電波監理委員会設置法が施行され、それまで政府専掌であった電波の利用が広く国民に開放されたことを記念して設けられたもので、国民各層の電波の利用に関する知識の普及・向上を図るとともに、電波利用の発展に資することにしています。
「情報通信月間」は、昭和60年の情報通信の制度改革を機に、情報通信の普及・振興を図ることを目的として設けられたものであり、期間中、全国各地で情報通信に関する様々な行事を実施する中で、豊かな生活を実現する情報通信について広く国民の理解と協力を求めていくことにしています。
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