関東総合通信局長に就任いたしました古市 裕久（ふるいち ひろひさ）でございます。
令和元年度、関東総合通信局では「ICTが創る支える 世界が集まるこの街を」をキャッチフレーズとして、地域や各分野の様々な課題解決に向けてICT利活用を推進するため、以下の施策を中心に取り組んでおります。
人口減少・高齢化やこれに伴う様々な地域課題が存在する中「持続可能な地域社会」の構築に向け、狩猟、農耕、工業、情報に続く第5の社会「Society5.0」の実現を目指し、AI・IoT・5Gなどの革新的技術の実装と利活用を推進していきます。そのためには、それを支える情報通信インフラとICT利用環境の整備が不可欠であることから、様々な施策を通じてこれらの整備に取り組みます。
本年は、ラグビーワールドカップ2019日本大会、そして来年は東京2020オリンピック・パラリンピックと世界規模のスポーツイベントが開催されます。これらの大会への取組は、「Society5.0」の実現への大きな契機となると考えています。「多言語音声翻訳」の技術の精度を更に向上させ、海外の方とのコミュニケーションツールとしてより多くの方に利用していただくこと、テレワークの推進に取り組んでいくことなどが身近な例として挙げられます。
そして、大会期間中は、国内外から多くの無線機が持ち込まれます。ルール違反があれば大会の運営に支障が生じる恐れがありますので、これらの無線機が円滑に利用できるよう、周波数の確保や無線局の免許体制を整え、さらには、様々な無線局が混信することなく使用できるよう特別体制で「電波監視」を行う準備を進めていきます。
また、「安心・安全な社会の構築」は、局として継続的に取り組んでいる課題であり、引き続き、安心・安全なICT利用環境の整備を進めるとともに、「臨時災害放送局」開局のための機材をはじめとした災害対策用機器の貸出し体制の充実や地方公共団体等の防災拠点におけるWi-Fi整備への支援をはじめ、防災、減災の取組も確実に進めていきます。
今後も、皆様方のなお一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
