【関東総通】e−コムフォKANTO

　本研修は、番号制度情報連携や改正個人情報保護法、RPA、AI、官民データ利活用推進基本法などの個人データ利活用が推進される状況において自治体がどのように対応すべきか、その中で自治体クラウドはどう関わるかについての理解を深め、導入に必要なスキル・ノウハウを習得することを目的に実施したもので、当局管内の自治体から11名の参加がありました。

　総務省地域情報化アドバイザーの高村 弘史氏（株式会社日本コンサルタントグループ　地域情報化支援室長）を講師として迎えた講義の他、実習形式で行われたグループワークでは「問題構造図」を作成することで、データ活用等において各組織の中で何が問題であるかを明確化していきました。
　また、各組織が抱えている問題に対する解決方法などについて議論し、その結果を整理してグループ毎に発表を行いました。

　参加者からは、「番号制度の詳細について理解できた」「導入プロセスにおける全体最適化が理解できた」「クラウド導入について共同化の必要性が理解できた」などの感想が述べられていました。
  関東総合通信局では、今後も地方自治体における情報化推進のための取組を支援してまいります。