【関東総通】e-コムフォKANTO

　これにより、関東管内の特定信書便事業者数は187となり、全国543の事業者の約3分の1を占めております。これは特定信書便事業が首都圏を中心に普及していることを示しています。
　本事業は、平成15年度に信書便制度が制定されたことにより、国の独占とされてきた信書の送達について、一定の条件のもとで民間企業等が参入することが可能となったものです。その後、平成27年12月には改正信書便法が施行され、信書の秘密を確保しながら、業務範囲が拡大されました。事業者の方々には、リーズナブルで利便性の高いサービスの提供や、創意工夫により多様なニーズに応えることが期待されています。そのためにも信書便制度への正しい理解と信書の取扱いの適正化が広く求められています。