本年は、いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。当局では、昨年開催されたラグビーワールドカップ2019での取組を生かしつつ、プレイベント等の機会に現地での事前検証を通じて、無線局の円滑な免許・検査の実施体制の確立や混信排除のための電波監視体制の強化に取り組みます。
昨年は、台風・豪雨が相次ぎ、関東各地でも通信・放送に障害が発生したため、職員の派遣や移動通信機器の貸与をするなどの支援をしました。今後も非常災害に備え、自治体や電気通信事業者との連携や災害対策用機器の貸出体制の強化を図り、確実な情報伝達手段の確保に尽力します。
さらにSociety5・0の実現に向けて、人材育成事業に取り組むほか、関係団体との連携を重視し、地域におけるIoT・AI等の革新的技術の導入を支援します。また、地域の課題解決や地方創生に活用が期待される5Gの推進に取り組みます。昨年十二月から受付の始まったローカル5Gの導入も支援します。
関東総合通信局は、情報通信による防災・減災の推進やICTの利活用による地域の活性化により、地域の安心・安全な暮らしと発展を目指していきます。
本年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。
関東総合通信局長 古市 裕久
