【関東総通】e−コムフォKANTO

　総務省情報流通行政局情報流通高度化推進室課長補佐の片畑 咲耶（かたはた さくや）が、テレワークの現状と課題・効果について説明するとともに、テレワークマネージャー派遣事業、テレワーク先駆者百選など政府の主な取組やテレワーク・デイズについて講演し、あわせて導入企業の事例を紹介しました。

　社会保険労務士法人NSRのテレワークスタイル推進室CWOで、社会保険労務士である武田 かおり（たけだ かおり）氏が、労働基準関係法令の適用等について示したテレワークガイドライン、労働時間の適正把握と管理等、テレワークに対応した就業規則に必要な記載事項等や、助成金、コンサルティング、相談センター等について講演しました。

　株式会社テレワークマネジメントのマネージャーでシニアコンサルタントである鵜澤 純子（うざわ じゅんこ）氏が、テレワーク導入時のセキュリティ対策のポイントとして、テレワークセキュリティガイドラインのほか、想定されるリスク、使用機器・業務環境の管理、認証、ネットワーク監視、作業の見える化等について講演しました。

　広島県の情報戦略総括監である桑原 義幸（くわはら よしゆき）氏が、広島県では「クール＆スマート広島」とのビジョンのもと、働き方改革のためテレワークを導入し、検証と制度改善を行って利用者が増加したことや、クラウドサービスの活用により災害時等においてリアルタイムに現況を共有できるようになったこと、デジタルトランスフォーメーション推進本部を設置して行政サービスの更なる改善を進めていること等について講演しました。

　リコージャパン株式会社販売事業本部の茨城支社支社長である猪熊 哲哉（いのくま てつや）氏から、同社が取り組んでいる働き方改革においては、多様な人材がいきいきと活躍できることをコアコンセプトに、社員主体の「働きがい改革」のために、人事制度改革、コミュニケーション改革、働く環境改革・IT改革の3つのフレームで施策を進めていること等について講演が行われるとともに、茨城支社においてテレワークを活用して成果を挙げている事例が紹介されました。

　向洋電機土木株式会社のCHOで広報部部長である横澤 昌典（よこざわ まさのり）氏が、同社におけるテレワークの活用やワークライフバランスに関して、建設業では現場事務所にICTを整備すればそこがサテライトオフィスになること、テレワーク等をどう使うか、何を目指すのか、その結果会社がどう良くなるのかが重要であることや、経営戦略・生き残り戦略として「働き続けたい会社」にするために社員の採用、退職防止、能力開発の可能性を引き出していくことが必要であること等について、講演しました。