【関東総通】e−コムフォKANTO

　新型コロナウイルス感染症対策における出勤・通勤抑制や、事業の継続にテレワークが非常に効果的であることから、令和2年度から新たに展開している「テレワーク・サポートネットワーク事業」における取組の一つとして本セミナー及び相談会を実施し、セミナー11名、相談会2組の方が参加しました。

　関東総合通信局情報通信部長の宮山 浩一（みややま こういち）から、開催挨拶を行いました。

一般社団法人ITC−Labo．の代表理事であり、総務省のテレワークマネージャー及び地域情報化アドバイザーでもある米田 宗義（よねだ むねよし）氏が、自治体におけるテレワークについて、次の3点をテーマに説明されました。

1. コロナ対策の緊急措置としてのテレワーク
2. デジタル変革の戦略的ツールとしてのテレワーク
3. 住民・地域のためのテレワーク整備

また、自身のマネージャー、アドバイザーとして活動した具体的事例を取り入れて説明された上で、

1. 緊急対応のテレワークから戦略的なテレワークへと移行していく必要があること。
2. 自治体のテレワーク活用のプロセスは、行政のデジタル変革の一環であり、現場に落として推進するBPR（業務の見直し）であること。

との結論を述べられました。

　セミナーで講師を務められた米田氏と、特定社会保険労務士（紛争解決手続代理業務を行うことができる社会保険労務士）及び行政書士である家村 啓三（いえむら けいぞう）氏が相談員となって、希望者との相談にオンラインで個別対応しました。

　関東総合通信局では、今後もセミナー開催等による施策・事例紹介や各種の補助事業による支援などを通じて、テレワーク等のICT/IoTの活用による地域の課題解決に取り組んで参ります。