【関東総通】e-コムフォKANTO
令和2年11月27日
関東総合通信局
電波適正利用推進員
令和2年度関東地区定例研修会を開催
関東総合通信局では、令和2年11月12日(木曜日)、東京都千代田区において、電波適正利用推進員の令和2年度関東地区定例研修会を開催しました。
今回の研修は、コロナ禍ということもあり、オンラインと会場受講の併用で開催しました。参加者は、総勢71名で、会場受講には都内の12名の推進員が集まり、また、オンラインによる受講者は、59名でした。
初めに、福田電波監理部長の挨拶の後、中根陸上第一課長が「5G(第5世代移動通信システム)無線局について」と題して講演しました。講演の中では、携帯電話を中心に移動通信システムの変遷や5Gに移行することにより超高速通信が可能になり、さまざまな産業・分野において電波利用の可能性が広がることが紹介されました。
次に、狩野電波利用環境課長が「令和元年度 電波利用環境に関する意識調査結果について」と題して講演しました。講演の中では、電波に関する認知度は高いものの、電波法や技適マークの認知度は低く、日常生活において電波が必要不可欠になっていると認識はしている反面、制度や障害については自分とは無関係と認識されている現状にあることが報告されました。
続いて、工学博士の吉村先生から「中学・高校生向け電波教室について」と題した講演を受けました。講演の中では、今年度から取り組む電波教室の対象拡大にあたって、身の回りで電波が利用されていること、電磁波の性質を理解すること、そして、電波の使用にはルールがあり、身勝手に電波を発射すると重要な通信が混信し、社会に混乱を与える恐れがあることを理解してもらえるように、教材を工夫して作ることが大切とのお話がありました。
最後に、推進員活動を取り組むにあたっての心構えなどについて事務局から周知を行い、研修会を終えました。
なお、研修会に参加できなかった方については、今回の研修会の内容を録画した動画を視聴していただくことにしています。
電波は私たちの生活の中でさまざまな場面で利用されていますが、そのルールは浸透していない状況にあり、今回の研修で電波適正利用推進員の周知啓発活動の重要性がより一層明確になりました。
ページトップへ戻る