今年もまだコロナの感染状況は予断を許しませんが、旅行支援等による国内の観光客の増加や外国人観光客の訪日など地方経済にとって明るい兆しも見え始めております。
地方では、依然として人口減少、少子高齢化、産業空洞化等の社会課題を抱えておりますが、我が国を取り巻く環境変化やこれらの構造的な課題に対応するため、情報通信基盤の整備を進めるとともに、テレワーク、遠隔医療、遠隔教育など、デジタル技術を活用し、地域の社会課題解決や魅力向上に取り組む動きも始まっております。
デジタル変革への対応や活力ある地域づくりを推進するとともに、地域課題の解決を通じた持続可能な社会の実現が急務となっており、総務省の最大のミッションといっても過言ではないかと思います。
関東総合通信局は、情報通信行政を所管する総務省の地方支分部局として、地域におけるデジタル化の推進、安心・安全な社会の構築、電波の有効利用の促進などの業務を通じて、情報通信社会を支える役割を担っております。
本年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。
関東総合通信局長 新井 孝雄
