総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 関東総合通信局 > e-コムフォ KANTO(2023年) > 令和4年度異業種連携セミナーを開催 −宇宙天気とその社会影響−

【関東総通】e−コムフォKANTO

令和5年2月9日
関東総合通信局

令和4年度異業種連携セミナーを開催
−宇宙天気とその社会影響−

 関東総合通信局(局長:新井孝雄(あらい たかお))は、関東情報通信協力会(会長:熊谷典和(くまがい よしかず)株式会社テレビ神奈川代表取締役社長)との共催により、令和5年1月30日(月曜日)に、異業種間の連携を深める場として、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)電磁波研究所電磁波伝搬研究センター研究センター長の石井守氏を講師にお迎えし、「宇宙天気とその社会影響」をテーマとしたオンラインセミナーを開催しました。

 本セミナーは「宇宙天気」に対する理解を深めていただくことを目的として開催し、関東情報通信協力会会員及び一般参加者100名を超える方々にご参加いただきました。
 

 セミナーでは、太陽フレアを起源とする地球近傍宇宙の電磁環境を「宇宙天気」と言い、条件によっては社会インフラを支えるGPSなどに影響を与えるため、国際民間航空機関(ICAO)等の国際機関により諸現象の予報に対応していること。

 アジア地域も、衛星測位などの宇宙天気情報の利用者として、その社会的影響を調査することが重要という観点から、NICTにおいても局所的電離圏観測や地磁気観測の地上観測とともに、独自の宇宙天気数値予測モデル(太陽風、磁気圏、電離圏)の開発を実施しており、これら国際宇宙環境サービスの一環を担っていること。

 太陽フレアにより、私たちの実社会の支柱である衛星測位や電力網等への甚大な損害の発生の可能性があること等を、「無線通信・放送」、「衛星測位」、「衛星運用」、「電力網」といった宇宙天気の社会基盤への影響とともに、「宇宙天気災害」に対する国内外の備えという視点から、アジア地域におけるNICTの役割や宇宙天気情報を利用者に提供するためのアプリケーションの重要性も含め説明いただきました。

オンラインセミナーの様子

オンラインセミナーの様子

 また、参加者から「地球の磁場の変化」について質問があり、今後数千年のスケールで地球の磁場が減っていくことは知られており、その対処は今後の研究課題であると回答いただきました。
 

 総務省関東総合通信局では、引き続き、関東情報通信協力会との共催による異業種間の連携や交流を深める企画を行ってまいります。


連絡先
総務省関東総合通信局
総務部総務課企画広報室
担当:前田、山永
TEL:03-6238-1630

ページトップへ戻る