【関東総通】e−コムフォKANTO

　式典には、受賞者、来賓をはじめ、管内の行政機関や情報通信関連の事業者など、200名を超える関係者が参加されました。 　尾身朝子総務副大臣は式辞で、受賞者の功績を称えるとともに、政府が進める「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けたインフラ整備の重要性について述べました。また、関東総合通信局の取組、地域課題を解決するデジタル実装と地域のデジタル人材の育成などに一体的に取り組み、地域におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）をより一層推進していくことなどについて述べました。 　続いて、吉村和幸関東情報通信協力会長は挨拶で、電波は人々の生活に溶け込み、単なる通信手段としての利用から、人命や地域の暮らし、人の心などを繋ぐ重要な役割を担うものとなり、未来へ向けた電波の進化は人々に新しい価値を提供するとして、関東情報通信協力会としても、未来を見据え安心で豊かなデジタル社会を構築し、誰もが想いを実現できる社会を目指して活動していくと述べました。 　来賓の前橋市長の山本龍氏からは、前橋市においても、ICTや情報通信技術を活用した様々な世の中を変える新しいサービスが展開されていること。情報通信技術や他の都市の優れた事例を取り入れ、前橋市発・日本初の新しいICT都市として社会を拓いていくとして、新しい技術についての期待と、地域課題解決に向けた官民による連携強化への積極的な取り組みについてご挨拶をいただきました。 　続いて、電波利用や情報通信の発展に功労があった個人5名及び4団体に関東総合通信局長から表彰状を贈呈した後、関東情報通信協力会長から、情報通信の知識の普及等に貢献のあった個人4名に表彰状を贈呈しました。 　最後に、国光あやの総務大臣政務官から、受賞者の功績を称えるとともに、「デジタル田園都市構想」の実現は地域が鍵となること、地域におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）のより一層の推進に向けて、総務省としても、引き続き地域・関係者の皆様と連携して取り組んでいくことなどを述べ閉会の辞としました。

　受賞者やそのご功績等の詳細は、以下の報道発表をご覧ください。

• 関東総合通信局（令和5年5月26日付け） 令和5年度「電波の日・情報通信月間」記念式典の開催及び表彰 −関東地域の9個人、4団体を表彰−

　「電波の日」（6月1日）は、昭和25年に電波法、放送法及び電波監理委員会設置法が施行され、それまで政府専掌であった電波の利用が広く国民に開放されたことを記念して設けられたもので、国民各層の電波の利用に関する知識の普及・向上を図るとともに、電波利用の発展に資することにしています。（令和5年度で73回目。）
   「情報通信月間」（5月15日から6月15日まで）は、昭和60年の情報通信の制度改革を機に、情報通信の普及・振興を図ることを目的として設けられたものであり、期間中、全国各地で情報通信に関する様々な行事を実施する中で、豊かな生活を実現する情報通信について広く国民の理解と協力を求めていくことにしています。（令和5年度で39回目。）