この行政相談所は、総務省東京行政評価事務所の他、関東総合通信局及び東京法務局等の国の機関ならびに、弁護士会及び税理士会などが参加して、 国の行政に関する相談をはじめとして様々な相談を受けるもので、今年度の関東総合通信局からの参加は二回目となります。
情報通信は、国民の皆様の生活に必要不可欠なものとなっており、これに対する相談内容も多岐にわたっております。
関東総合通信局では、今年度「“つながり”を守る “つながり”を広げる “つながり”で強くなる」をキャッチフレーズとして、今後も、電話やメールによる相談受付に加え、こうした他機関と連携した行政相談所へ積極的に参加し、皆様のお役に立てるよう活動してまいります。
行政相談会場
相談の様子